起業の手続き

Contents

今回の起業にあたって

条件

 

電子申請について


今回は可能な限りインターネットを利用した電子申請を行い、極力郵便や窓口に赴いての申請を避けている。
場合によっては手間がかかるが、反面費用をかなり抑えることができる。
法人設立後の納税などの定期的な手続きでも使用できるので、電子申請の環境を整えておくと便利である。



タイムチャート



費用

項目 金額
マイナンバーカードの郵送申請の切手代 82円
ICカードリーダー 2,520円
法人印鑑 2,800円
印鑑登録 50円
個人の印鑑証明書 200円
登記時添付書類発送の切手代 82円
印鑑カード返送用の切手代 82円
登録免許税 60,000円
印鑑証明書の返送用の切手代 82円
履歴事項証明書×3通 1,500円
法人の印鑑証明書×3通 1,350円
法人の印鑑証明書申請の切手代 82円
法人の印鑑証明書申請の返送用の切手代 82円
VPS(一台目) 毎月864円
.jpドメイン(一年更新) 2,548円


※登記を電子申請で行う場合は、PDFファイルに電子署名を行うが、その為にAdobeの有料のPDF編集ソフトが必要になるとの記事がＷＥＢ上に多数ある。
しかし、同ソフトの体験版でも電子署名が行えるので、PDF編集ソフトに費用をかけずに法人登記申請を行うことができる。
今回はその方法で行っており、従ってAdobeのソフト代金はかかってない。
ただし、体験版ソフトは14日の使用期限があるので、申請直前にインストールするよう注意すること。

事前準備

以下の事前準備は登記前のいつでもできる。
法人設立まで余裕があるのなら事前準備可能なものはできる限りやっておくと良い。
あまり時間がない場合でも、この事前準備には時間のかかるものがいくつかあるので注意すること。
最も手間がかかるのはマイナンバーカードの申請で、１か月近くかかる上に最低１度は役所に行かなければならない。
ただし、市区町村によっては一定期間毎に日曜日に役所を開けていることもある。

社名の決定

社名は同一住所（同一ビル）に既にある別の会社と同じでなければよいが、重複しないほうが、面倒がなくてよい。
候補となる社名が既に他の会社に使用されていないかは、以下を使用すれば見つけやすい。
また、その社名に対応するドメイン名も既に取得されていないかも確認しておいたほうが良い。


なお、合同会社は略して「llc」、株式会社は「ltd」、会社全般は「inc」である。
ドメイン名などで、候補が取得できない場合に、上記を付加すれば取得可能な場合がある。

この時点で先にドメイン名を確保しておいてもよい。
支払いは個人のクレジットカードで良いが、法人設立前の費用は自費となる可能性がある。

メールアドレスの取得

会社ドメインでメールアドレスを用意するまでにもメールアドレスが必要になることがある。
その為に、事前にフリーメールアドレスを取得しておくと便利である。
以下の中から好みのものを１つ取得しておくとよい。他のフリーメールでもよい。

 

マイナンバーカードの申請

電子申請では身分の証明の為に電子証明書が必要になる。
無料で作成可能であるが、作成申請は郵送、受け取りは窓口と、手間がかかる。
また、作成完了まで時間がかかるのでなるべく早めに済ませておくのが良い。

申請手続き

  1. 「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」をダウンロードする
    直接リンク
  2. 印刷して記入するか、フリーのPDF編集ソフトのPDF-XChange Editorを使用して記入し印刷する。
    ※個人番号（マイナンバー）が不明であれば、役所に行って住民票を発行するなどして確認しなければならない
    ※署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書の不要欄に絶対にチェックしてはならない
  3. 写真を用意し、申請用紙に貼る。
    携帯電話等で自分で撮影し、写真プリントしたもので良い。
    写真サイズは縦4.5cm×横3.5cm。
  4. 申請者欄に押印する（どの印鑑でもよい）
  5. 封筒に以下の宛先を書き、発送する
    〒219-8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第２号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 宛

 

印鑑の登録

市区町村役場に行き、個人の印鑑の登録を行う。
実印を持っていなければ作成してもよいが、ゴム印（スタンプ印・シャチハタ）でなければ何でもよい。
将来ゴム印が劣化することで陰影（押印した印）が一致しないリスクを承知するならゴム印でもよい。

費用は役所により異なり、無料から数百円程度である。

登録手続き

手続きはできればマイナンバーカードの受け取りの日に行ったほうが良い。
マイナンバーカードに印鑑証明発行機での発行機能を付与できるからである。

登録する印鑑と身分証明書を持って自宅住所の近くの市区町村役場に行き、備え付けの用紙で手続きを行う。
具体的な内容は各役所で異なる。

印鑑証明書の取得

印鑑登録を今回行ったのなら同時に印鑑証明書を取得してもよい。
ただし、登記時の印鑑証明書の有効期限は発行から３か月以内であるので、それを上回る可能性がある場合は、今回は取得しないでおく。
コンビニや役場の出張所の自動交付機で発行できるようにしておけば、平日の遅い時間でも取得できる。

ICカードリーダーの購入

電子証明書をパソコンで利用するためにUSB接続のICカードリーダー（ICカードリーダーライター）を購入する。
値段は様々であるが、比較的安価で実績もあるSONYのRC-S380にする。
購入時は2,520円であった。

 

法人印鑑の購入

登記をはじめ、各種申請で使用する法人名の入った印鑑を注文する。
数千円の安価なものから数万円の高価なものまであるが、こだわらなければ、最も安価なもので十分に使用可能である。

WEBサービス会社を設立するということから、設立以後に印鑑を使用する機会は少ないと思われることもあり、最も安価なものを購入した。
ハンコヤマイスターという楽天のネットショップである。

なお、この印鑑には朱肉がついていないので、単体での朱肉を持っていなければ、100円ショップ等で長方形の大きめのものを購入しておく。
個人で使用している印鑑の印鑑ケースについているような朱肉だと小さくてインクをつけられない。
インクは朱色に限らず、黒色でも何でもよい。
この印鑑には印鑑ケースはついていないので、別途柔らかい袋などを用意しておくとよい。

印鑑の種類

印鑑は実印と銀行印の２種類があればよいが、普段使いの認め印というものがついた３本セットのものが多い。
この３本セットを購入した。

 

 

 

 

 

購入

ハンコヤマイスターという楽天のネットショップで購入した。


なお、はんこ流通センターの楽天内ショップの方が100円安かったが、標準より小さめだったので、100円くらいならと大きなものにした。

 

ゆうちょ銀行

郵便局に行き、事前に法人口座開設届をもらっておくと、開設届を提出する日に予め書いた書類を出すだけでよく、時間が省ける。
この開設届は提出時に確認や身分証のコピーなどで30分程度かかる。
その為、法人設立前の余裕のあるうちに郵便局へ行き、開設届をもらっておくと便利である。
開設届は書き損じた時のために最低２枚はもらっておいたほうが良い。

必要なのは以下の書類である

 

法人登記

法人登記は電子申請で行う。
これによって窓口に提出しに行く手間が省けるだけでなく、定款に貼らなければならない収入印紙４万円分が不要となる。
ただし、完全にオンラインのみで終始するわけではなく、郵送も必要になる。
添付書類も多く、間違えやすいが、窓口なら事前チェックを職員にお願いできるが電子申請だとできない。
間違えると会社設立が遅れることになる。（ただし、法的な設立日は登記申請日となる。）

その為、司法書士に依頼したり、紙で申請したほうが時間の節約になる可能性は十分以上にある。
電子申請を行う場合はその点に予め留意しておかなければならない。

提出書類

登記申請にあたって専用ソフトで入力するもの、パソコンで作成し、電子ファイルとして提出するもの、印刷して送付するもの、紙で作成・取得してそのまま送付するものと様々がある。

 

 

 

準備

印鑑証明書の取得

事前準備で印鑑証明書を取得していない場合、取得しておく。
ただし、登記申請後に発送する添付書類を郵便局に出しに行く際に一緒に取得しに行けるのならその時でも良い。

定款の作成

 

定款の内容

インターネットで検索すれば、サンプル、フォーマットがいくつか見つかるが、大抵の場合、記載してもしなくても良いものが含まれている。
今回は必要最低限の事項のみ記載し、可能な限り短い定款にすることにした。
結果的には１ページに全てを収めることができた。表紙も省いている。

定款に絶対的に必要な事項は法典を確認すると良い。


今回作成した内容は次のとおりである。
ドキュメント作成ソフト１ページに収まった。


メモ

 

出資金の払い込み

口座について

出資金の払い込みの為に銀行口座が最低一つ必要。
ただし、ネットバンク対応の払い込み先口座と払い込み元口座の２つを用意しておけば、ATMや銀行窓口で振込(振替)処理をせずに、ネットで完結することができるので、楽である。
いずれの口座も既存の個人口座でよく、残高は0円である必要はない。
今回は以前より保有していた個人の楽天銀行からゆうちょ銀行に振込みを行った。
楽天銀行の振り込み手数料は無料であった。

払い込みタイミングについて

払い込みは定款作成後、法人登記までの間である。
定款に記載の作成日付は提出までなら後で自由に変更できるので登記の前ならいつでも良いといえる。
ただし、その際電子署名を終えていたなら再度電子署名をしなおして電子署名日を更新しなければならない。

払込みがあったことを証する書面

インターネットバンクの振込で払い込んだ場合は次の情報が分かるようなページをPDF化しておく。

 

本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面の作成

フリーフォーマットで下記を記載した書類を作成する

 

印鑑（改印）届書の作成

申請書をダウンロードして作成する。

 

印鑑カード交付申請書の作成


申請書をダウンロードして作成する。

 

登記手続き

 

専用ソフト(申請用総合ソフト)のインストール

  1. .NET Frameworkがインストールされていなければ必要なので、ダウンロードしてインストールする
    ※Windows10の場合はデフォルトでインストールされている
  2. 申請用総合ソフトをダウンロードする
  3. ダウンロードしたインストーラー(ShinseiyoSogoSoft.application)を実行する
  4. インストール途中でWindows Defenderなどのセキュリティソフトに検知されてしまうので、実行を許可する

 

添付書類の電子署名

電子署名対象

 

電子署名ソフトについて

添付書類の電子署名に「Adobe Acrobat DC」の体験版を使用した。
他に、「Adobe Acrobat XI」や「SkyPDF」が使用できるが、いずれも有料である。


これらのソフトに「PDF署名プラグイン」というものをインストールして電子署名を行う。

Adobeの有料のPDF編集ソフトが必要になるとの記事がWEB上に多数ある。
しかし、同ソフトの体験版でも電子署名が行えるので、PDF編集ソフトに費用をかけずに法人登記申請を行うことができる。
今回はその方法で行っており、従ってAdobeのソフト代金はかかってない。
ただし、体験版ソフトは14日の使用期限があるので、申請直前にインストールするよう注意すること。

なお、「Adobe Acrobat XI」より古いバージョンでは電子署名できない。
手持ちの「Adobe Acrobat 9」で試してみたが「PDF署名プラグイン」をインストールしようとすると、エラーが出てできなかった。

電子署名手順

  1. Acrobat Pro DCの無料体験版をインストールする
    1. ダウンロードサイトにアクセスする
    2. ダウンロードボタンをクリックする
    3. ログインを求められるので、Adobe IDを持っていればそれでログインし、なければ「Adobe IDを取得」のリンクから取得する
    4. ログインし、ソフトをダウンロードする
    5. ダウンロードしたインストーラ”acrobatproDC.exe”を実行する
    6. インストーラの指示に従いインストールする
  2. PDF署名プラグインをインストールする
    1. ダウンロードサイトにアクセスする
    2. ダウンロードボタンをクリックする
      直接リンク
    3. ダウンロードしたインストーラ”JPKIAppli03-01.exe”を実行する
      ※最初は上手くインストールできなかったので、他のソフトは終了しておいた方がよい。
      失敗したらインストーラを再起動してからインストールをしなおす。
    4. インストーラの指示に従いインストールする
      1. 次へ
      2. 次へ
      3. 次へ
      4. 次へ
      5. 完了
  3. Acrobat Pro DCを起動する
  4. 印影を取り込む
  5. カードリーダを接続する
  6. 電子署名を行う

 

申請用総合ソフトによる登記申請

  1. ShinseiyoSogoSoft.applicationをインストール
  2. 申請者IDをお持ちでない場合
  3. ブラウザが開き登録
  4. 登録完了後に表示される、登録メールアドレスに認証情報を送るボタンを押す
  5. 認証情報を入力し完了
  6. ソフトに戻り、ログイン
  7. 申請書の作成を行う
  8. 件名：登記申請
    ※自己管理用の名前なので、何でもいい
  9. 納付情報：個人の氏名を全角カタカナで
  10. 登記申請書：合同会社設立
  11. 会社・法人の指定方法：会社・法人情報直接入力
  12. 会社法人等番：入力しない
  13. 支店：入力しない
  14. 登記の事由：平成XX年X月X日発起設立の手続終了
  15. 設立の手続終了
  16. 別紙ボタン
  17. 業務執行社員、職務執行者はいないので削る
    半角文字は禁止。半角スペースがないかチェックしておく
  18. 商号
  19. 本店
  20. 「公告をする方法」官報に掲載してする
  21. 「目的」
    １　インターネットなどの電子ネットワークを利用した各種情報提供サービス
    ２　インターネットなどの電子ネットワークを利用した広告及び通信販売業務
    ３　ソフトウェア、デジタルコンテンツの企画、開発、管理業務
    ４　前各号に附帯または関連する一切の業務
  22. 「資本金の額」金１０万円
  23. 「社員に関する事項」
  24. 「資格」代表社員
  25. 「住所」
  26. 「氏名」
  27. 「登記記録に関する事項」設立
  28. 終了ボタン
  29. 課税標準金額:100000
  30. 登録免許税:60000
    約857万円以下は6万円で固定
  31. 添付書類：
    以下各一通
    定款
    代表社員の印鑑証明書
    払込みがあったことを証する書面
    本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
    ※会社代表印の印鑑届出書については記載不要
    ※出資金の全額が当然に資本金となるわけではないので、定款で定めていなければ必要
    印鑑カード交付申請書
  32. 印鑑届出の有無：有
  33. 申請年月日そのまま
  34. 申請人：（申請対象で入力したものと同じ）
  35. 本店：会社住所
  36. 商号：会社名
  37. 代表者住所：自分の住所
  38. 資格：代表社員
  39. 氏名：自分の名前
  40. 代理人：不要
  41. 申請先登記所：登記をする住所の管轄登記所を選択する
  42. 経由の有無：無
  43. メニューからプレビュー表示で申請内容を確認できる。
    一時保存で保存できる。
    チェックで簡易チェックを行える
  44. 完了ボタンを押す
  45. ネット銀行
    「銀行名」「口座名義人」「口座番号」「振込人の名前」「残高」がわかればよい
  46. 印鑑登録した実印　を白紙に押してスキャンする
    画像ファイルとして保存
    エクスプローラから右クリック、「Adobe PDFに変換」
  47. ロード情報定義ファイル dafault.dat がオープンできません
  48. 編集　環境設定　一般
    　環境設定ウインドウ　署名
    　　電子署名　作成と表示方法　詳細
    　　　作成と表示方法の環境設定ウインドウ　デフォルトの署名方法→SignedPDF
    　　　OK　OK
  49. 編集　環境設定　SignedPDF
    　環境設定ウインドウ　陰影PDFファイルパス　参照　ファイル選択　OK
  50. ツール　証明書　
  51. PDF画面に戻る
  52. 署名する場所までスクロール　（最後の日付のところ）
  53. 電子署名　日付の下に矩形を持っていく
  54. 矩形の中央に印影画像が貼り付けられるので、位置調整をしておく
  55. 電子署名を行います。よろしいですか。　はい
  56. 名前とパスワードを入力
  57. この製品では、検証できません。→OK
    電子署名の検証には別にソフトが必要だが行わなくてもよい。
    http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor7
  58. 登録免許税　電子納付　ゆうちょ銀行可能
    対応金融機関　https://shinsei.e-gov.go.jp/Payment/sel/sel-page.jsp
  59. 添付書類
    ファイル添付→ファイル追加→３つ選択→保存
    • 払込みがあったことを証する書面
    • 本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
      作成日は登記申請日にする
      電子署名もその日に行う
  60. ツール→オプション→ICカード切り替えタブ→登録→OK→OK→
  61. 使用するICカードライブラリを選択してください。ドロップダウンメニューを個人番号カードに変更→適用→設定
    参考：https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/static/kojinbangocard_151211663.pdf
  62. 署名付与→ICカードで署名→OK→アクセスパスワードを入力→確定→署名付与完了ウインドウが表示されるまで待つ→OK
    FAQ:https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html
  63. ICカードリーダの初期化に失敗しましたというエラーが出る場合はICカードの切り替え
    署名に失敗しました。というエラーが出る場合は以下
    http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/kankyo/sign_patch.html
    [HKEY_LOCAL_MACHINE\SOFTWARE\Wow6432Node\Microsoft\.NETFramework\Security]
    “SignedXmlAllowDetachedSignature”=dword:00000001
    申請書ソフトを再起動
    登録したレジストリはセキュリティ脆弱性を発生される可能性がある。
    署名後は登録したレジストリを削除しておいた方が無難。
  64. 申請データ送信→送信対象にチェックを入れる→送信→OK→状態が送信完了になっていることを確認→閉じる
  65. 更新→処理状況が到達・受付待ちになっていることを確認する
    この時点で登録したメールアドレスに「申請番号『XXXXXXXX』の手続情報が到達しました。」と他2通のメールが来ているはず
    「申請番号『XXXXXXXX』の手続について，納付情報が発行されました。」というメールを開く
  66. 納付
  67. 電子納付ウインドウが開く
  68. 印刷ボタンをクリック
  69. ブラウザに納付情報のページが表示される
  70. 自分のネットバンクページを開き、ログインする
    今回はゆうちょ銀行の「ゆうちょダイレクト」を使用した
    1. メニューから「税金・各種料金の払い込み（ペイジー）」を選択
    2. 「収納期間番号」を納付情報のページからコピーして貼り付ける
    3. 「納付番号」を納付情報のページからコピーして貼り付ける
    4. 「確認番号」を納付情報のページからコピーして貼り付ける
    5. 次へ
    6. 内容確認を行う
    7. 次へ
    8. 後は指示に従って振込を完了させる
  71. 申請用ソフトに戻る
  72. 電子納付ウインドウを閉じる
  73. 「更新」ボタンをクリックし、「納付状況」が納付済みになっていることを確認する
  74. 申請番号を控えておく
  75. 受付確認ボタンをクリックし、「受付のお知らせ」ページを開く
  76. 受付番号を控えておく
    受付番号:商業‐受付‐第XXXXX号
    申請番号:XXXXX
  77. 申請用ソフトを終了する

 

補正

補正の連絡があった場合、申請の補正を行い、再申請する。

  1. 補正ボタンで内容を確認
  2. 申請用ソフトで右クリック「補正」
  3. 補正をし、画面右上の「氏名または法人団体名」に会社名を全角カタカナ（小文字も大文字で記載）を入力する。
  4. チェック
  5. 完了
  6. ファイル添付が必要なら行う
    電子署名を忘れないこと
  7. 署名付与
  8. 申請データ送信
  9. 送信対象にチェックを入れる
  10. 送信

 

書面提出書類の準備

一部の書類は印刷して送付することにより提出しなければならない
http://www.sougyou.biz/shihon/set.html

印鑑登録届け

  1. 「印鑑（改印）届書」に登記申請時に控えた申請番号、受付番号を記載する
    ※恐らく受付番号は不要
  2. 「印鑑（改印）届書」を印刷する
  3. 「印鑑カード交付申請書」に控えた申請番号、受付番号を記載する
    ※恐らく受付番号は不要
  4. 「印鑑カード交付申請書」を印刷する
  5. 「印鑑カード交付申請書」の左上に会社実印を押す。
    「印鑑（改印）届書」の左上に会社実印を、右下に個人実印を押す。
    失敗したら再度印刷して押しなおす
  6. 開いている「印鑑（改印）届書」、「印鑑カード交付申請書」ファイルを閉じる

 

法人番号の照会

登記が完了すると法人番号が割り当てられるが、その通知まで１週間弱かかる。
その間、法人番号が必要な申請ができないので、国税庁の法人番号管理室に問い合わせると登記後遅くとも翌日には教えてもらえる。
なお、今回の申請では木曜日に登記完了し、検索可能となったのは翌週火曜日、通知が届いたのは翌週水曜日であった。
法人の場合はマイナンバーカードは存在せず、通知書面だけである。

 

問い合わせ方法

フリーダイアル 0120-95-0178 に電話をかける。
応対者に、法人登記が完了したが、他の手続きのために法人番号を教えてほしい旨伝える。
その際、社名、会社所在地を問われるので、答えられるようにしておく。
13桁の法人番号が教えられるが、最初の１桁はチェックディジットであり、真の法人番号は2～13桁目の12桁である。
以降の各種手続きにおいて12桁の番号が問われた場合は最初の1桁の除いた12桁を使用する。
なお、12桁の5,6桁目は必ず01～05のいずれかになるようである。


法人登記後の役所手続き

登記後に行う手続きはPDFの電子署名は不要なので、Acrobat Pro DCの無料体験期間が終了していた場合、フリーのPDF編集ソフトのPDF-XChange Editorを使用すればよい。

税金関係の申請に必要なので履歴事項証明書(登記事項証明書)の取得申請は登記後速やかに行う。

大まかな流れ

  1. 登記完了
  2. 法務局から履歴事項証明書を取り寄せる（地方税の申請に必要なのですぐ行う）
  3. 国税庁に問い合わせて法人番号を照会する
  4. (登記後数日後)法務局から印鑑カードが届く
  5. 法務局から印鑑証明書を取り寄せる
  6. (登記後１週間程度後)国税庁から法人番号の通知が届く
  7. (履歴事項証明書申請後数日後)法務局から履歴事項証明書が届く
  8. 税金関係の届け出を行う
  9. (印鑑証明書申請後数日後)法務局から印鑑証明書が届く
  10. 銀行・クレジット代行の利用申請を行う

 

法人番号受け取り時の注意

法人番号は郵送で送られてくるが、法人名宛なので、ポストに法人名が表示されていないと投函されないことがある。
この場合、一度配達員が持ち帰り、宛先に間違いがないかの確認葉書を入れられ、その返信が必要になる。
これを避けるために、会社事務所が自身のマンションで、開業が禁止されているなどしないのであれば、ポストに法人名を表示しておく方が面倒がなくてよい。
これを行わない場合、法人番号通知が届かない可能性があり、以降の申請においても法人宛の郵便物が投函されない可能性があることに留意しておく。

法務局関係

法務局関係は届け出ではなく、銀行口座開設やクレジットカード決済サービスの利用などで必要になる書類の取得申請を行う。
ゆうちょ銀行口座開設時には提出後返却されるので、銀行口座に１通、クレジットカード代行に１通、予備に１通の合計３通とした。

履歴事項証明書(登記事項証明書)の取得申請

登記事項証明書には現在事項証明書や履歴事項証明書等がある。


税金関係の申請に必要なので登記後速やかに行う。

提出方法

 

申請手順

申請はインターネットより行える。
平日８時３０分から２１時まで利用可能。
郵送でも行え、印鑑証明書を郵送で行うので、一緒に履歴事項証明書の申請も行うと簡単である。
ただし、一通につき余計に100円かかり、恐らく返信用切手も余計に10円かかる。
郵送にて行う場合は、印鑑証明書の項参照。

  1. 登記・供託オンライン申請システムにアクセスする
  2. かんたん証明書請求
  3. 登記の時に作成したアカウントでログインする
  4. 分類:商業・法人の「登記事項証明書 （商業・法人）」を選択
  5. 請求書作成を行う
    1. 登記完了から一定期間があいている場合、「オンライン会社・法人検索を使う」を選択し、自社名を検索する。
      そうでない場合は「会社・法人情報を直接入力する」を選択する
      • 会社・法人情報を直接入力する
        1. 会社・法人種別は「その他の会社」にする
        2. 会社法人等番号は空けておく
        3. 会社・法人情報を入力する
        4. 管轄登記所を登記所読み込みから検索して読み込む
    2. 請求事項が「全部事項」となっていることを確認する
    3. 証明書種類が「履歴事項証明書」となっていることを確認する
    4. 通数に必要な数を入力する。今回は「3」である。
    5. 次へ
  6. 交付情報の入力を行う
    1. 交付方法が「郵送」であることを確認する
    2. 郵送種別が「普通」であることを確認する
    3. 速達区分が「指定なし」であることを確認する
    4. 次へ
  7. 入力内容を確認して確定
  8. 納付情報入力画面が表示されるので、何もせず確定
  9. 送信実行
  10. 登録したメールアドレスにメールが届くので確認する
  11. 法務局の開局時間中であれば30分～1時間ほどで、「処理状況照会」画面に「納付」情報が現れる
  12. 納付情報を確認し、ゆうちょ銀行などのネット銀行、ATM等からペイジーを使用して指定の金額の支払いを行う
  13. 支払い後、すぐ～15分ほどで納付状況が「納付済み」になる
  14. その後数時間のうちに処理状況が「処理中」から「手続終了」になり、申請終了である

 

法人の印鑑証明書

印鑑カードが届いたら印鑑証明書の取得を行う。
印鑑証明書の取得申請はオンラインでは行えない。
登記・供託オンライン申請システムでは取得できない。


申請用総合ソフトからは請求できるが、法人の電子証明書が必要。


そこで、郵送で申請を行う。

切手貼り付け返信用封筒が必要だが、履歴事項証明書取得の際に備考欄に同封するように記載しておいたら、送料無料の履歴事項証明書に同封してくれるのだろうか。
今回は試していたないため不明である。

提出方法

 

申請手順

 

  1. 印鑑カードを手元に用意する
  2. 印鑑証明書交付申請書をダウンロードする
    エクセル版が位置合わせしやすくてよい。
    ただし、LibreOfficeでは印刷時に２ページになってしまうので、１段階縮小して１ページに収めること。
  3. ダウンロードしたファイルを開く
  4. ファイルを入力していく
    1. 太枠上部の法務局、年月日は入力不要
    2. 入力前に入力範囲のセルを結合しておく
    3. 商号に社名を入力する
    4. 本店に会社所在地を入力する
    5. 「支配人・参事等を置いた営業所又は事務所」は未入力で良い
    6. 資格を「代表社員」だけ残して消す。フォントサイズを11にして置くと他の箇所と整合する。
    7. 氏名に自身の氏名を入力する
    8. 生年月日に自身の生年月日を入力する。不要な和暦・西暦は削除しておくとよい。
    9. 印鑑カード番号「4桁-7桁」を入力する
    10. 請求通数に必要な数を入力する。今回は「3」である。
    11. 「窓口に来られた人」は未入力で良い
    12. 下部の「整理番号」が枠線に重なっているので、少し上にずらすときれいに印刷できる
  5. 印刷プレビューで問題ないか確認して印刷する。
    １ページに収まっているか確認すること。
  6. 返信用封筒に自身の住所を宛先にして記載する
  7. 発信用封筒に担当法務局の所在地を宛先にして記載する
  8. 印鑑カード、申請書、返信用封筒を発信用封筒に入れて郵便局へ行く
  9. 収入印紙を450円×印鑑証明書請求通数分、返信用切手を購入する（発信用切手もここで買ってもよい）
  10. 収入印紙を申請用紙に貼り付ける
  11. 返信用切手を返信用封筒に貼り付ける
  12. 以下を発信用封筒に同封して封をする
    • 返信用切手貼り付け、自分の住所宛の返信用封筒
    • 収入印紙を貼った申請用紙
    • 印鑑カード（本人識別欄記載済み（会社名または自身の氏名））
  13. 発信する（窓口で発信すると重さを量って、料金を計算してもらえるので無難）



国税庁（税務署）関係

国税庁には開業し、税金を今後支払っていくことを届け出なければならない。
加えて、税金支払いにおいて優遇を受けるための手続きも行う。
申請はオンラインで全て行うことができ、必要な電子証明書も法人代表者のマイナンバーカードで良い。


この電子証明書であるが、国税庁に利用の認証を受けないと申請手続きで使用できないので、
早めにe-Taxの利用準備はしておく。


e-Taxの利用準備

e-Taxにはインストール版とWEB版がある。
WEB版はインストール不要で使用できるが、使用できる手続きが限定されている。
今回提出する届け出のいずれにも対応していないので、インストール版を使用する。
参考:http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb.htm
マニュアル:http://www.e-tax.nta.go.jp/manual/#Link1

  1. 政府共用認証局の証明書のインストール
  2. 信頼済みサイト登録アプリケーションを実行する
  3. アカウント作成を行う
    1. アカウント作成ページへアクセスする。
      Firefoxでは「安全な接続ではありません」とういうエラーが表示されるので、「エラー内容」から「例外を追加」、「セキュリティ例外を承認」と行う。
    2. 次へ
    3. 法人名称等の入力を行う
      1. 法人番号を入力する（13桁（1桁-4桁-4桁-4桁）。先頭のフィールドに13桁分貼り付けると自動で以降のフィールドも貼り付けられる）
      2. 組織名称を入力する
      3. 法人名称を入力する
      4. 所在地、電話番号を入力する
      5. 提出先税務署を選択する
      6. 次へ
      7. 選択した税務署で間違いがないか問われるので、確認してOK
    4. 代表者情報の入力を行う
      1. 代表者氏名を入力する
      2. 代表者住所、電話番号を入力する
    5. 暗証番号等の入力を行う
      1. 英小文字と数字を含む半角８桁以上の任意のパスワードを入力する
        ※”****”の形式で表示されず画面上にそのまま入力内容が表示されるので注意
      2. 秘密の質問と答えを入力する
      3. 設立年月日を入力する
      4. 納税用確認番号として任意の数字6桁を入力する
      5. メールアドレスを入力する
      6. 確認
      7. OK
    6. 送信
    7. OK
    8. 表示される利用者識別番号(数字16桁)を控えておく
    9. 閉じる
    10. OK
    11. 登録したメールアドレスに「税務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ】」というメールが届き、登録の確認を求められる。
    12. 記載のリンクにアクセスする
    13. 利用者識別番号と暗証番号を入力する
    14. 確認
    15. 閉じる
  4. e-Taxのインストール版（e-Taxソフト）をインストールする
    参考:https://www.e-tax.nta.go.jp/download/e-taxSoftDownLoad.htm
    1. e-Taxソフトをダウンロードする
      直接リンク
    2. ダウンロードしたweb_ntasetup.exeを「管理者権限」で実行する
    3. インストーラの指示に従いインストールする
    4. インストーラが固まってしまった場合、以下を行う
      1. タスクマネージャからweb_ntasetup.exe、ISBEW64.exe、setup.exeというプロセスを終了する
      2. テンポラリフォルダ（%temp%）の中の「{xxxx}」というフォルダを全て削除する
      3. インストールパスの中身（デフォルトは「C:\Program Files (x86)\etax」）を全て削除する
      4. インストーラ”web_ntasetup.exe”を右クリック
      5. プロパティ
      6. 互換性
      7. 互換モードでこのプログラムを実行する
      8. ドロップダウンメニューをいろいろ変えてみてインストールを再度試す
        今回はWindows7で成功したが、WEBでWindows Vist SP2で成功したという情報が多数あった。
        失敗したら再度強制終了から行う。
    5. 完了すると起動するか問われるので、起動する
    6. バージョンアップするよう求められるので、OK
    7. お知らせが表示されるので、OK
    8. 更新済みであることを確認し、追加インストールをクリックする。
    9. 以下を選択する
      • 申請/法人税
      • 申請/消費税
      • 申請/源泉所得税
        追加インストールと申請等の対応はこちらを参照
    10. インストール
    11. インストーラの指示に従いインストールする。
    12. インストールに失敗した場合
      インストールに失敗した場合、このソフトを再起動することで、再度インストールを試すことができる。
      それでもインストールできない場合は以下を行う。
      参考:http://www.e-tax.nta.go.jp/manual/inst_manual.pdf
      1. 追加インストール一覧からインストール対象をダウンロードする
      2. コマンドプロンプトを開く
      3. インストール対象のファイルをコマンドプロンプトにドラッグアンドドロップする
      4. コマンドプロンプトのプログラム名の後に” -kt -ke”と入力し、エンターキーを押す
      5. インストーラが起動し、以降はインストーラの指示に従いインストールする。
    13. 利用者ファイルの新規作成ウインドウが開くので、利用者識別番号と利用者名として会社名(「合同会社 〇〇」)を入力する。
      ここで入力した利用者名は以降の申請で自動入力で利用されるので、正式な会社名にしておく。
    14. 保存
    15. 任意の場所に保存する
    16. 申告書を作成できるか確認する（省略可能）
      1. 左のメニューから作成を開く
      2. 申告・申請等
      3. 新規作成
      4. 申請・届出を選択
      5. 税目のドロップダウンメニューにインストールした項目が入っていたらインストールは完了している
      6. キャンセル
    17. 電子証明書を登録する
      1. 左のメニューから「署名可能一覧へ」を開く
      2. 電子署名を選択する
      3. 署名をクリックする
      4. 利用者情報登録
      5. 電子証明書登録・更新
      6. 所轄税務署名を選択する
      7. 次へ
      8. ICカードを利用にチェックが入っていることを確認して次へ
      9. 認証局サービス名を「公的個人認証サービス（マイナンバーカード）」を選択する
      10. 次へ
      11. 電子署名用のパスワードを入力する
      12. OK
      13. OK
      14. ログインが求められるので、暗証番号を入力する
      15. OK
      16. OK

 

法人設立届出書

法人を新たに設立したことを届け出る


期限

法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内

参考

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

期限

登記後1か月以内

提出方法

 

e-Taxで提出する場合

 

提出資料



設立時の貸借対照表の作成

創立費や開業費を計上してもよいが、年度末までにきちんと作成すればよいので、全て借方は現金、貸方は資本金とする。
表計算ソフトでもワープロソフトでも何でもよいから以下のような内容を記載する。

設立時の貸借対照表

+---------------------------+
|    借方    |     貸方     |
+----+-------+------+-------+
|科目|金額   |科目  |金額   |
+----+-------+------+-------+
|現金|100,000|資本金|100,000|
+---------------------------+



申請手順
  1. 申請書を開く
    1. e-Taxソフトのメニューから作成を選択する
    2. 申告・申請等を選択する
    3. 新規作成
    4. 申請・届出を選択する
    5. 税目で「法人税」を選択する
    6. 次へ
    7. 「法人税関係」を選択する
    8. 「法人設立届出」を選択する
    9. 「法人設立届出書」を選択する
    10. 次へ
    11. 申告・申請等名に「法人設立届出」と入力する
    12. OK
  2. 申告・申請等基本情報を入力する
    一度入力すれば、前回の入力内容が表示されている
    1. 法人番号を13桁（1桁 4桁 4桁 4桁）で入力する
    2. 提出先税務署を選択する
    3. 提出年月日に今日の日付を入力する
    4. 法人名のフリガナ
    5. 納税地欄に会社所在地、電話番号を入力する
    6. 事業内容は20文字以内で入力する
      今回は「ITサービス提供」とした
    7. 資本金を入力する
    8. 代表者名を入力する
    9. 代表者住所を入力する
    10. 還付先金融機関は未入力で良い
    11. OK
  3. 申請書を記入する
    1. 帳票一覧から追加した帳票を選択し、帳票編集ボタンをクリックする
    2. 法人名を入力する
    3. 会社所在地に、下の納税地と同じ内容を入力する
    4. 電話番号を入力する
    5. 設立年月日を入力する
    6. 初年度の事業年度を入力する
    7. 資本金を入力する
    8. 「消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日」は未入力とする
    9. 事業目的を30文字以内で入力する
      今回はいずれも「インターネットを利用した各種情報提供サービス等」とした
    10. 設立の形態は未選択のままにする
    11. 事業開始年月日を設立日にする（この項目の内容が影響することは特にない）
    12. 給与支払い事務所の開設届けの有無で「有」にチェックを入れる
      提出しない場合は「無」にチェックを入れる
    13. 添付書類などで以下にチェックを入れる
      • 1 定款等の写し
      • 2 登記事項証明書
      • 5 設立時の貸借対照表
    14. 作成完了
  4. 添付書類をPDF形式で用意する
  5. 添付書類用の申請書を用意する
    1. 申告・申請等を選択する
    2. 新規作成
    3. 申請・届出を選択する
    4. 税目で「法人税」を選択する
    5. 次へ
    6. 「法人税関係」を選択する
    7. 「イメージ添付書類」を選択する
    8. 「添付書類送付書」を選択する
    9. 次へ
    10. 申告・申請等名に「法人設立届出添付」と入力する
    11. OK
    12. 提出年月日に本日の日付を入力する
    13. OK
  6. 添付用申請書を記入する
    1. 帳票一覧から追加した帳票を選択し、帳票編集ボタンをクリックする
    2. 手続名に「法人設立届出」と入力する
    3. 以下のPDFファイルを登録する
      • 定款
      • 履歴事項証明書
      • 設立時における貸借対照表
        1. 添付書類の組み込みボタンをクリックする
        2. 参照ボタンをクリックする
        3. 添付するファイルを選択する
        4. 添付書類名称に書類の名前を入力する
    4. 作成完了
  7. 電子署名を行う
    1. 左のメニューから署名可能一覧へをクリックする
    2. 電子署名を選択する
    3. 作成した２つの申請書があることを確認する
    4. それぞれに電子署名を行う
      1. 申請書を選択し、署名ボタンをクリックする
      2. ICカードを利用が選択されていることを確認し、次へ
      3. 公的個人認証サービス（マイナンバーカード）が選択されていることを確認し、次へ
      4. 電子署名用のパスワードを入力する
      5. OK
      6. OK
      7. 署名が完了したことを確認し、OK
  8. 申請書を送信する
    1. 左のメニューから送信可能一覧へをクリックする
    2. 送信を選択する
    3. 上部の申請一覧に「法人設立届出」が、下部の申請一覧に「法人設立届出添付」がそれぞれあることを確認する
    4. 下部の申請一覧から「法人設立届出添付」を選択し、紐付けをクリックする
    5. 「法人設立届出」を選択し、OK
    6. 「法人設立届出添付」の紐付け先に「法人設立届出」があることを確認する
    7. 「法人設立届出」を選択し、送信をクリックする
    8. OK
    9. 結果が表示されるので、保存する
    10. OK
  9. 交付請求を行う。
    交付請求とは確かに申請をしたということを国税庁が証明するものである。
    紙で提出する場合、収受印を押してもらえるが、電子申請だとできないので、その代りとなる。
    銀行口座開設などで提出を求められる。
    1. 左のメニューから「メッセージボックス」をクリックする
    2. 「メッセージボックス」を選択する
    3. 手続名「法人設立届出」を選択し、「詳細表示」ボタンをクリックする
    4. 「交付請求」ボタンをクリックする
    5. OK
    6. 保存する
    7. OK
    8. 「電子申請等証明データシート」ページが開くので、保存する

 

紙で提出する場合

 

提出資料

 



青色申告の承認申請書

会計業務に一定の制限が加わる代わりに優遇税制を受けられる制度である、青色申告を適用するように申請する。
申請し、許可が下りない限り、青色申告の適用を受けられない。

参考

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm

期限

登記後3か月以内。
ただし、それまでに期末を迎える場合（初年度の会計期間を３か月以内に設定した場合）、その期中。

提出方法

 

e-Taxで提出する場合

申請手順

 

  1. 申請書を開く
    1. e-Taxソフトのメニューから作成を選択する
    2. 申告・申請等を選択する
    3. 新規作成
    4. 申請・届出を選択する
    5. 税目で「法人税」を選択する
    6. 次へ
    7. 「法人税関係」を選択する
    8. 「青色申告の承認申請」を選択する
    9. 「青色申告の承認申請書」を選択する
    10. 次へ
    11. 申告・申請等名に「青色申告の承認申請」と入力する
    12. OK
  2. 申告・申請等基本情報を入力する
    一度入力すれば、前回の入力内容が表示されている
    ただし、提出年月日のみ毎回入力すること。
    1. 法人番号を13桁（1桁 4桁 4桁 4桁）で入力する
    2. 提出先税務署を選択する
    3. 提出年月日に今日の日付を入力する
    4. 法人名のフリガナ
    5. 納税地欄に会社所在地、電話番号を入力する
    6. 事業内容は20文字以内で入力する
      今回は「ITサービス提供」とした
    7. 資本金を入力する
    8. 代表者名を入力する
    9. 代表者住所を入力する
    10. 還付先金融機関は未入力で良い
    11. OK
  3. 申請書を記入する
    1. 帳票一覧から追加した帳票を選択し、帳票編集ボタンをクリックする
    2. 今年度の事業開始、終了年月日を入力する
    3. 「この申請後、青色申告書を最初に提出しようとする事業年度が設立第一期等に該当する場合には、～その設立の日」にチェックを入れ、登記日を記入する
    4. 帳簿組織の状況に以下を記載する。
      絶対になくてはならないものでもないが、管理会計上あった方が見通しがつきやすい。
      また、下記以外があってもよい。
      • 現金出納帳
      • 仕訳帳
      • 総勘定元帳
        いずれも帳票形態に「会計ソフト」、記帳時期に「毎月」と入力する
        なお、会計ソフトとあるが、使用実態として汎用の表計算ソフトでもよい。
        記帳もいつやってもよい。
    5. 特別な記帳方法で、「電子計算機利用」にチェックを入れる
    6. 作成完了
  4. 電子署名を行う
    1. 左のメニューから署名可能一覧へをクリックする
    2. 電子署名を選択する
    3. 作成した申請書があることを確認する
    4. 申請書を選択し、署名ボタンをクリックする
    5. ICカードを利用が選択されていることを確認し、次へ
    6. 公的個人認証サービス（マイナンバーカード）が選択されていることを確認し、次へ
    7. 電子署名用のパスワードを入力する
    8. OK
    9. OK
    10. 署名が完了したことを確認し、OK
  5. 申請書を送信する
    1. 左のメニューから送信可能一覧へをクリックする
    2. 送信を選択する
    3. 申請一覧に作成した申請書があることを確認する
    4. 作成した申請書を選択し、送信をクリックする
    5. OK
    6. 結果が表示されるので、保存する
    7. OK

 

紙で提出する場合

 

提出資料




給与支払事務所の開設届出

役員・従業員に給与を支払う場合に提出が必要。
自分にのみ払う場合でも届けなければならない。
払う決定はしたものの、当面は未払いになる可能性がある場合でも提出する。

参考

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

期限

給与支払い開始決定後1か月以内。
当面給与支払いはしない場合は不要。

提出方法

 

給与支払い日の決定

この申請を行うに際し、給与支払い日を予め決めておかなければならない。
その際、以下を考慮するべきである。
今回は月末締めの翌月28日払いで、初月は給与支給を無しにするため、登記日の翌々月の28日にした。

締め日と支給日

何日から何日までの分の給与をいつ支給するかである。
1日からその月の末までの給与を翌月の10日に支給するなどと決める。
締め日より前に支給日を設定することもできるが、締め日以降の欠勤日を翌月繰り越ししないといけない。
締め日を支給日の後にするにしても間隔が短いと給与計算が大変であり、特に１月の月初めの連休はより大変である。
ただし、就業規則に定め、労基署に提出するまでは自由に変更できるので、自分一人の場合はあまり考慮する必要はない。
ただ、役員給与は経費とするために、一定の制限を受けるため注意。

支払い開始月

会社設立月から支給するのか、数か月後からにするのか等を決める。
当面支給する予定がないのであれば、この申請は不要であるので、一旦保留にできる。
また、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」というものを提出するが、これによって所得税の納付を毎月から半年に一回にできるものの、申請付きのみは適用されない。
従って、最短で給与を支払いたい場合でも、設立初月は給与支払いをしないでおくほうが楽である。
給与支給を未払いにすれば、所得税の納付も不要であるのだが、税務署に変に思われても面倒である。

e-Taxで提出する場合

 

申請手順
  1. 申請書を開く
    1. e-Taxソフトのメニューから作成を選択する
    2. 申告・申請等を選択する
    3. 新規作成
    4. 申請・届出を選択する
    5. 税目で「源泉所得税」を選択する
    6. 次へ
    7. 「開設・廃止・移転、納期の特例承認関係」を選択する
    8. 「給与支払事務所等の開設等届出」を選択する
    9. 「給与支払事務所等の開設／移転／廃止届出書」を選択する
    10. 次へ
    11. 申告・申請等名に「給与支払事務所の開設届出」と入力する
    12. OK
  2. 申告・申請等基本情報を入力する
    一度入力すれば、前回の入力内容が表示されている。
    ただし、提出年月日のみ毎回入力すること。
    1. 法人番号を13桁（1桁 4桁 4桁 4桁）で入力する
    2. 提出先税務署を選択する
    3. 提出年月日に今日の日付を入力する
    4. 法人名のフリガナ
    5. 納税地欄に会社所在地、電話番号を入力する
    6. 事業内容は20文字以内で入力する
      今回は「ITサービス提供」とした
    7. 資本金を入力する
    8. 代表者名を入力する
    9. 代表者住所を入力する
    10. 還付先金融機関は未入力で良い
    11. OK
  3. 申請書を記入する
    1. 帳票一覧から追加した帳票を選択し、帳票編集ボタンをクリックする
    2. 上部の「給与支払事務所等～」の「開設」にチェックを入れる
    3. 開設年月日に登記日を入力する。
    4. 「給与支払いを開始する年月日」を入力する。
      今回は月末締めの翌月28日払いで、初月は給与支給を無しにするため、登記日の翌々月の28日にした。
      登記月から支払いを開始する場合は未入力で良い。
    5. 「届出の内容」の「開設」の「開業又は法人の設立」にチェックを入れる
    6. 従業員数の役員に1を入力する
    7. 作成完了
  4. 電子署名を行う
    1. 左のメニューから署名可能一覧へをクリックする
    2. 電子署名を選択する
    3. 作成した申請書があることを確認する
    4. 申請書を選択し、署名ボタンをクリックする
    5. ICカードを利用が選択されていることを確認し、次へ
    6. 公的個人認証サービス（マイナンバーカード）が選択されていることを確認し、次へ
    7. 電子署名用のパスワードを入力する
    8. OK
    9. OK
    10. 署名が完了したことを確認し、OK
  5. 申請書を送信する
    1. 左のメニューから送信可能一覧へをクリックする
    2. 送信を選択する
    3. 申請一覧に作成した申請書があることを確認する
    4. 作成した申請書を選択し、送信をクリックする
    5. OK
    6. 結果が表示されるので、保存する
    7. OK



紙で提出する場合

 

提出資料

 

記入方法



源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉徴収した所得税は徴収した日の翌月10日が納付期限であるが、この申請をすることで、半年分をまとめて納付できるようになる。
ただし、給与を支払う人数が10人未満の会社でなければならない。
なお、税理士など個人への支払い報酬中から源泉徴収した所得税も、この申請により半年に一回の納付で済む。

納付期限は以下のようになる。


申請書を提出した月の翌月末日までに承認の通知がなかったとしても、申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされる。
承認を受けるとその月の徴収分、つまりその翌月の納付分から、本特例が適用される。
従って、提出月に承認の通知が来ない場合は、最短でも提出月のみは１か月単位での納付となる。

なお、給与支給対象者が10人以上になった場合は、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出する必要がある。

参考

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

期限

期限はないが、なるべく早く提出した方が良い。
特に登記した月中に出すべき。

提出方法

 

e-Taxで提出する場合

申請手順
  1. 申請書を開く
    1. e-Taxソフトのメニューから作成を選択する
    2. 申告・申請等を選択する
    3. 新規作成
    4. 申請・届出を選択する
    5. 税目で「源泉所得税」を選択する
    6. 次へ
    7. 「開設・廃止・移転、納期の特例承認関係」を選択する
    8. 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を選択する
    9. 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を選択する
    10. 次へ
    11. 申告・申請等名に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」と入力する
    12. OK
  2. 申告・申請等基本情報を入力する
    一度入力すれば、前回の入力内容が表示されている
    ただし、提出年月日のみ毎回入力すること。
    1. 法人番号を13桁（1桁 4桁 4桁 4桁）で入力する
    2. 提出先税務署を選択する
    3. 提出年月日に今日の日付を入力する
    4. 法人名のフリガナ
    5. 納税地欄に会社所在地、電話番号を入力する
    6. 事業内容は20文字以内で入力する
      今回は「ITサービス提供」とした
    7. 資本金を入力する
    8. 代表者名を入力する
    9. 代表者住所を入力する
    10. 還付先金融機関は未入力で良い
    11. OK
  3. 申請書を記入する
    ※実際は記入しない
    1. 帳票一覧から追加した帳票を選択し、帳票一覧ボタンをクリックする
    2. 帳票一覧から追加した帳票を選択し、帳票編集ボタンをクリックする
    3. 給与支払事務所等の所在地は未入力のままで良い。
    4. 申請の日前６か月間の各月末の給与の～支給金額は未入力でよい。
      設立月から給与支払いをする場合は記載が必要
    5. 作成完了
  4. 電子署名を行う
    1. 左のメニューから署名可能一覧へをクリックする
    2. 電子署名を選択する
    3. 作成した申請書があることを確認する
    4. 申請書を選択し、署名ボタンをクリックする
    5. ICカードを利用が選択されていることを確認し、次へ
    6. 公的個人認証サービス（マイナンバーカード）が選択されていることを確認し、次へ
    7. 電子署名用のパスワードを入力する
    8. OK
    9. OK
    10. 署名が完了したことを確認し、OK
  5. 申請書を送信する
    1. 左のメニューから送信可能一覧へをクリックする
    2. 送信を選択する
    3. 申請一覧に作成した申請書があることを確認する
    4. 作成した申請書を選択し、送信をクリックする
    5. OK
    6. 結果が表示されるので、保存する
    7. OK

 

紙で提出する場合

 

提出資料



消費税簡易課税制度選択届出書

消費税は通常実額を収める。
しかし、売上高の一定割合を仕入れ率とみなし、その売上高に消費税率をかけて、更に（１－仕入れ率）をかけて消費税額を算出するという簡易な方法が認められている。
例えば、WEBサービスは「サービス業等」にあたり、売り上げの内半分の額だけ仕入れがあったものとみなし、その8/108%が消費税として納めるので、売上高の4/108%(約3.7%)が消費税額となる。

この簡易課税制度の適用を受けられるのは売上高が1000万～5000万円の事業者だけである。
前々年度の売上高が1000万円を下回れば消費税を納める必要はない（免税事業者）。ただし、前々年度が1000万円を上回り、今年度が下回った場合は納税が必要。
売上高が5000万円を超えると簡易課税の適用をこれまで受けていても今年度は受けられない。
次年度以降、再度5000万円以下になれば、その年度は再申請不要で簡易課税制度の適用対象になる。

簡易課税制度の適用を受けると、課税対象事業者になってから２年間はやめることができない。
その期間以降で適用をやめたい場合、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出する必要がある。
仕入れ率が下記の表の値を上回るなら、簡易課税制度をやめた方が、節税にはなる。
なお、仕入れ率の計算において、売上原価のみでなく、備品や消耗品などのその他の購入物品も含める。

以上のように前々年度の売上高の無い新規に開業した事業所は開業年度とその翌年度は免税事業者となるため、本届出書は不要である。
簡易課税の適用をやめる場合は２年間の適用後の制限があるが、免税事業者期間は通算されないので、予め先に出しておきたい場合を除いて開業年度に出す必要はない。
従って、今回は提出しなかった。

 

参考

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm

期限

開業した年度はその年度末まで。
翌期以降はその期の開始前日まで。

提出方法

 

紙で提出する場合

 

提出資料

 

e-Taxで提出する場合

申請手順
  1. 申請書を開く
    1. e-Taxソフトのメニューから作成を選択する
    2. 申告・申請等を選択する
    3. 新規作成
    4. 申請・届出を選択する
    5. 税目で「消費税」を選択する
    6. 次へ
    7. 「法人消費税」を選択する
    8. 「消費税簡易課税制度選択届出」を選択する
    9. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を選択する
    10. 次へ
    11. 申告・申請等名に「消費税簡易課税制度選択届出」と入力する
    12. OK
  2. 申告・申請等基本情報を入力する
    一度入力すれば、前回の入力内容が表示されている。
    ただし、提出年月日のみ毎回入力すること。
    1. 法人番号を13桁（1桁 4桁 4桁 4桁）で入力する
    2. 提出先税務署を選択する
    3. 提出年月日に今日の日付を入力する
    4. 法人名のフリガナ
    5. 納税地欄に会社所在地、電話番号を入力する
    6. 事業内容は20文字以内で入力する
      今回は「ITサービス提供」とした
    7. 資本金を入力する
    8. 代表者名を入力する
    9. 代表者住所を入力する
    10. 還付先金融機関は未入力で良い
    11. OK
  3. 申請書を記入する
    1. 適用開始課税期間を入力する
    2. ①の基準期間を入力する
    3. ②の課税売上高を入力する
    4. 事業内容等を入力する
    5. 事業区分を入力する
    6. 次のイ、ロ、ハに該当するの「はい」にチェックを入れる
    7. 「ロ」欄の設立年月日を入力する
    8. 「ロ」欄の「はい」にチェックを入れる
    9. 作成完了
  4. 電子署名を行う
    1. 左のメニューから署名可能一覧へをクリックする
    2. 電子署名を選択する
    3. 作成した申請書があることを確認する
    4. 申請書を選択し、署名ボタンをクリックする
    5. ICカードを利用が選択されていることを確認し、次へ
    6. 公的個人認証サービス（マイナンバーカード）が選択されていることを確認し、次へ
    7. 電子署名用のパスワードを入力する
    8. OK
    9. OK
    10. 署名が完了したことを確認し、OK
  5. 申請書を送信する
    1. 左のメニューから送信可能一覧へをクリックする
    2. 送信を選択する
    3. 申請一覧に作成した申請書があることを確認する
    4. 作成した申請書を選択し、送信をクリックする
    5. OK
    6. 結果が表示されるので、保存する
    7. OK



都道府県/市区町村

会社を設立した都道府県、市区町村のそれぞれに法人を設立したことを届け出なければならない。
ただし、東京23区の場合は、例外的に東京都にのみ届け出をし、区には届け出は不要。

法人設立届出書（都道府県）

「法人設立届出書 〇〇県」などで検索して参考にする
以下では東京都について述べる。

提出方法


提出先は「東京都主税局」の各事務所。
担当事務所はここから調べられる。
ただし、インターネットでの申請（eLTAX）も可能。
eLTAX利用には電子証明書が必要であるが、法人代表者個人の電子証明書で構わない。

期限

登記後15日以内

eLTAXを利用した申請方法

eLTAXのページ。
参考:http://www.tax.metro.tokyo.jp/eltax/eltax.html

提出資料

 

利用者登録
  1. 新規利用届出サイトにIEを使用してアクセスする。
    Firefoxでは「安全な接続ができませんでした」というエラーが出て、例外登録ボタンが現れなかったので、利用できなかった。
  2. IEでこのサイトのポップアップを許可しておく
    1. インターネットオプションを開く
    2. セキュリティ
    3. 信頼済みサイト
    4. サイト
    5. テキストフィールドに「https://www.portal.eltax.jp」があることを確認して追加
    6. 閉じる
    7. OK
  3. 納税者から法人を選択
  4. 届け出先を選択する
    1. 都道府県を選択する
    2. ＞＞ボタンをクリックする
    3. 地方公共団体を選択する
      東京都の場合は、区でなく「東京都」を選択する
    4. 次へ
  5. 利用者情報を入力する
    1. 法人番号を入力する。まだ不明であれば、未入力で良い
    2. 法人格前後区分には法人格（合同会社）が社名の前か後につくかを選択する
    3. 法人格名称に法人格を除いた社名を入力する
    4. 法人格名称（フリガナ）に法人格を除いたフリガナをカタカナで入力する
    5. 本店にチェックを入れる
    6. 郵便番号をハイフン抜きで半角数字で入力する
    7. 住所検索ボタンを押すと途中まで所在地が入力されるが、自分で入力する場合は不要
    8. 所在地に会社所在地を入力する。
      ビル・マンション名などがあれば下の欄に入力する。
      ただし、マンション名等を省略して登記している場合は所在地にすべて入力する
    9. 電話番号に自身の連絡先を入力する
    10. eMailにメールアドレスを入力する
    11. 代表者資格に「代表者」を選択する
    12. 氏名に自身の名前を入力する
    13. 氏名（フリガナ）に自身の名前のフリガナを入力する
    14. 郵便番号、住所などを入力する。
      会社所在地と同じなら、コピー＆ペーストすればよい。
    15. 電話番号は入力不要
    16. 関与税理士の有無を「無し」にチェックを入れる
    17. 届出理由を「利用開始」にチェックを入れる
    18. 次へ
  6. 提出先情報を入力する
    1. 利用税目に「その他 申請・届出」を選択する
    2. 区・事務所などを選択する
    3. 利用者と同一の住所または所在地を使用するにチェックを入れる
    4. 追加ボタンをクリックする
    5. 「提出先手続情報確認」というフォームが現れるので、選択欄にチェックを入れる
    6. 法人設立届出を「未届け」にチェックを入れる
    7. 確認画面へ
  7. 内容確認をし、問題があれば修正、なければ次へ
  8. 電子署名を行う
    1. 電子証明書メディアの選択で「ICカードを利用」をクリックする
    2. 電子証明書認証局サービス名選択で「公的個人認証サービス（個人番号カード）」を選択する
    3. 次へ
    4. IEがポップアップで次のような警告を表示するのでインストールをクリックする。
      「このWEBサイトは、’Local Tax Computerization Council’からのアドオン’AxeLTAXApplication.CAB’をいんすとーるしようとしています。」
      時間がたつとポップアップは消えるので注意。
    5. 「ポップアップを許可する」か尋ねてくるので許可する
    6. 再送信が必要とのダイアログが表示されるので再試行をクリック
    7. 次へ
    8. 電子証明書のパスワードを入力する
    9. OK
    10. 署名に成功すると、電子証明書確認ページが表示されるので、「表示の電子証明書で署名し送信する」をクリックする
    11. 確認画面で確認する
    12. この時、「利用者ID」と「仮暗証番号」を控えておく
    13. 終了する
    14. OK

 

申請書作成
  1. 登記事項証明書(履歴事項証明書)をスキャンしてPDFファイル化したものを用意しておく
  2. IEで申請ページにアクセスする
    Firefoxでは「安全な接続ができませんでした」というエラーが出て、例外登録ボタンが現れなかったので、利用できなかった。
  3. 作成したアカウントでログインする
  4. 申請・届出書の作成
  5. 都道府県を選択
  6. ＞＞ボタンをクリックする
  7. 地方公共団体を選択する
    東京都の場合は、区でなく「東京都」を選択する
  8. 申請・届出書選択で「法人二税・特別税 法人設立・設置届出書」を選択する
  9. 申請先の会社の所属する税事務所を選択する
  10. 利用規約に同意する
  11. 利用者情報を入力する
    1. 利用者情報を確認する
    2. 連絡先の利用者情報と同じにチェックを入れる
    3. 担当者の氏名に自分の名前を入れる
    4. 照会番号に任意の英数字を入れる
    5. 次へ
  12. 届出書を入力する
    1. 設立にチェックを入れる
    2. 左側日付に本日の日付を入力する
    3. オレンジの箇所は必須科目なので入力していく
    4. 法人番号（白色フィールド）に法人番号（13桁）を入力する
    5. 本店所在地を入力する
    6. 主たる事務所を本店所在地と同じ内容で入力する
    7. 代表者に自分の情報を入力する（氏名間に空白は入れてはいけない）
    8. 送付先区分の本店にチェックを入れる
    9. 設立・設置年月日に法人登記「申請日」（登記完了日ではない）を入力する
    10. 事業年度１に本年度の事業開始日、終了日を入力する
    11. 事業開始年月日、事業年度２は未入力で良い
    12. 資本金又は出資金の額を入力する
    13. 事業の目的を定款内容より適当に省略して入力する
      今回はいずれも「インターネットを利用した各種情報提供サービス等」とした
    14. 添付資料を参照／追加するボタンをクリックする
      1. 添付資料を追加するボタンをクリックする
    15. 以下のPDFファイルを追加する
      • 定款
      • 登記事項証明書(履歴事項証明書)
        1. 添付資料名に資料の名前を入力する
        2. 参照ボタンをクリックする
        3. ファイルを選択する
    16. 表示の内容で組み込むボタンをクリックする
    17. 表示の内容で確定するボタンをクリックする
    18. 次へ
    19. 電子署名を付与するボタンをクリックする
    20. ICカードを利用が選択されていることを確認して、次へ
    21. 公的個人認証サービス（個人番号カード）を選択して、次へ
    22. 電子証明書のパスワードを入力する
    23. 「表示の電子証明書で署名する」ボタンをクリックする
    24. 署名を終了する
    25. 次へ
    26. 申請・届出書を送信する
    27. OK
    28. 「申請・届出書送信結果」が表示され、「結果」が「正常」であることを確認する
    29. 閉じる

 

紙で提出する場合

提出資料

 

補足：事業所税について

東京都は「事業所税」というものがあるが、これは一定の規模以上のオフィス、従業員がいる会社が納める税であり、小規模事業者は不要。
事業税とは全く別のものである。

 

備考

申請後、東京都税事務所から電話があり、会計期間が定款にないと言われた。
絶対的記載事項ではないため必ずしも記載する必要がないこと、申請途中で会計期間を記載する欄があり、そちらに記載してあることから、申請上は問題とはならなかった。


法人設立届出書（市区町村）

市区町村での届け出では通常最大の行政区分に届け出ることになる。
つまり、〇〇市△△区の場合は「△△区」でなく「〇〇市」になる。
提出先は市税事務所や区税事務所など。

「法人設立届出書 〇〇市」で検索する。


年金事務所関係

対応する年金事務所に提出する。
窓口持参の外、電子申請、郵送も可能。
従業者が自分のみでも社会保険関係の届け出は必要である。
ただし、給与を支払わない場合は届け出は不要。
給与支払いを設定しているものの、当面未払いにする場合でも届け出は必要である。

 

健康保険・厚生年金保険 新規適用届

事業所を開設した時に提出する。



健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

従業員を雇用する度に提出する。
従業員が自身のみの場合でも必要となる。



労働基準監督署/公共職業安定所

社員（役員）でない従業員を雇った時には以下の提出が必要になるが、今回は自分以外の従業員はいないので不要。

銀行口座開設

銀行口座は以下の条件を満たすものから２行に法人口座開設を行う。


法人口座の口座維持手数料が無料のところは少なく、以下の４行しかなかった。
※ネットバンクを申し込まなければ無料のところは他にもある。

銀行名 実店舗有 ATM入金手数料 ATM出金手数料 振込 毎月手数料無料回数 備考
ジャパンネット銀行 × 162円(3万円未満)/0円(3万円以上) 162円(3万円未満)/0円(3万円以上) 172円(3万円未満)/270円(3万円以上) ATM入金1回、ATM出金1回 会社のサービス用WEBサイト(単なる企業情報ページではない)が必要
住信SBIネット銀行 × 108円 108円 165円(3万円未満)/258円(3万円以上) 無し  
楽天銀行 × 216円(3万円未満)/0円(3万円以上) 216円(3万円未満)/216円(3万円以上) 165円(3万円未満)/258円(3万円以上) 無し キャッシュカード発行に1080円必要
ゆうちょ銀行 〇 0円 0円 216円(5万円未満)/432円(5万円以上) –  


今回は基本的にサービス代金の入金に用いるのみであるので、ATMの出金手数料が安いものが良い。
従って、「ゆうちょ銀行」、「ジャパンネット銀行」に口座開設を行う。

ただ、ジャパンネット銀行は住信SBIネット銀行、楽天銀行に比べて会社のサービス用WEBサイトを用意した後でなければ申し込めないので、負担は大きい。
※楽天銀行はコーポレートサイトは必要
一応「法人用　会社概要フォーマット」という専用の用紙に記入することで代替できるが、取引先情報の記入など既に営業を開始していることが前提になる。
今回はWEBサイトの受託開発サイトを用意することで、会社のサービス用WEBサイトとする。
※定款にはWEBサイトの受託開発は業務範囲に含まれていることが記載されている。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の口座開設手続きは窓口でのみ行われる。
従って、書類を作成し、窓口に行かなければならない。
また、簡単な確認は窓口でされるが、審査が通るかどうかは本部に書類を送付して行われるので、結果が通知されるまで不明である。
今回申請したところ、窓口では２週間より長くかかるといわれた。

提出書類

参考

 

書類の作成方法

総合口座利用申込書（Suica用）

１枚目は太枠線の中を記載する。
初回預け入れ「金額」欄は必ず0円でなければならない。
カードの種類は「一般カード」で良い。
クレジット機能付きの「JP BANKカード」や「Suica付カード」も法人用があれば便利であるが、審査に時間がかかったり、審査に落とされたりと余計なリスクがあるので、最初の銀行口座を早急に手に入れるために申請しないでおいたほうが無難である。

２枚目の確認印とお届け印に法人の銀行印を押す。
当然、法人の印鑑証明書の実印と異なることになるが、問題ない。
印鑑登録した実印を届出印とすることもできるが、可能な限り実印は使用するべきではない。

お取引目的等の確認のお願い

「①口座に関するお取引」には「事業費決済」にチェックを入れる。
「②現金によるお払込み等のお取引」には「商品・サービス代金」にチェックを入れる。
これらは実際と異なっても問題ない。

事業内容は今回は「情報通信業」とした。

「大口株主等」は「持分会社」にチェックを入れ、更に「配当権25%超保有者」にチェックを入れ、その下の該当理由に「25%超保有」と記入する。
そして同項目の、「名前」、「住所」、「生年月日」に自身の情報を記入し、更に「居住地国」を「日本」にチェックを入れる。

法人の履歴事項全部証明書

法務局から取得する。
原本が必要だが、郵便局の職員がコピーをとった後、返却される。

公的な本人確認書類

マイナンバーカードで良い

法人番号が確認できる書類

一緒に提出する履歴事項全部証明書等に記載があるが、そちらは12桁の番号記載であり、今回は13桁の番号が確認される。
その為、法人番号通知書を持っていくと良い。

法人の印鑑証明書

法務局から取得する。
原本が必要だが、郵便局の職員がコピーをとった後、返却される。
印鑑は持っていく必要はない。

出資者名簿

氏名・住所・出資額が記載されているものが必要。
定款に記載があれば、定款で良い。
なければ、適当に作成して印刷する。
なお、定款は押印は不要。

届出後について

届出をした後、提出書類は本部に送付され、審査が行われる。
審査結果は郵送で送られる。

受付証の受領

届出を行うと、窓口で「預り証（引換証）兼 受付証」という黄色い紙を渡される。
特に必要なものではないが、一応口座ができるまでは保管しておく。
この時一緒に口座作成までの時間が伝えられるかもしれない。今回は２週間以上はかかると言われた。

ジャパンネット銀行



住信SBIネット銀行



提出書類

参考(本人確認書類について)
参考(法人番号確認書類について)

 

楽天銀行

参考

 

WEBサービス構築

サーバの調達

WEBサービスを動作させる、サーバを用意する。
比較的安価なクラウド（IaaS）、VPSから候補を検討する。
クラウド（PaaS）を候補から外したのは、自由度、移行容易性（ベンダーロックインされにくい）などがあるが、多分に趣味的な意味合いがある。

以下の条件を満たすものを探したい。

※全て税込み

 

サービス名 初期費用 メモリ512MB価格 メモリ512MBコア メモリ512MBディスク メモリ1GB価格 メモリ1GBコア メモリ1GBディスク メモリ2GB価格 メモリ2GBコア メモリ2GBディスク DC場所 可変ストレージ ネットワーク無料 CentOS7 LB有 障害情報 補足
ConoHa 0円 680円 1コア SSD20GB 972円 2コア SSD50GB 1890円 3コア SSD50GB 東京 ×(200GB/500GBのみ) 〇 〇 〇 〇 キャンペーン、紹介割引
KAGOYA CLOUD (KVM) 0円 648円 1コア SSD20GB 961/1080円 2コア SSD30/50GB 1512/1620円 3コア SSD30/50GB 京都 × 〇 〇 〇 〇(掲載期間が短い)  
KAGOYA CLOUD (OpenVZ) 0円 – – – 864円 3コア SSD80/HDD200GB 1728円 6コア SSD160/HDD400GB 京都 〇 〇 〇 〇 〇(掲載期間が短い) メモリは空きがあれば2倍まで自動で増える
Microsoft Azure 0円 – – – – – – 5163円 1コア 0GB 東日本/西日本 〇 × 〇 〇 〇  
ServersMan@VPS 0円 – – – 504円 ？(共有) 50GB 1008円 ？(共有) 100GB 国内 〇 ？ 〇 〇 〇 メモリ追加可能
Vultr 0円 2.5ドル 1コア SSD20GB 5ドル 1コア SSD25GB 10ドル 1コア SSD40GB 東京 ×(10,25,50,100GB～) ×(上限までしか使用できない) 〇 × ×(稼働率100%を標榜している)  
GMOクラウド VPS 4000円 – – – 1058円 2コア 50GB 1598円 3コア 100GB 国内 ×(容量制限あり) 〇 〇 〇 〇(掲載期間が短い) 初回15日無料
お名前.com VPS 0円 – – – 967円 2コア HDD100GB 1420円 3コア HDD200GB 国内 × 〇 〇 × 〇 初回15日無料
@YMC 512M,1G:10,800/2G:61,560円 9,180円 1コア HDD40GB 16,200円 2コア HDD40GB 30,240円 3コア HDD500GB ？ × ？ × × 〇  
スピーバー 3240円 – – – – – – 3240円 3コア 100GB ？ × ？ × × 〇  
エクスクラウド 0円 – – – – – – 1026円 共用24コア SSD50GB 東京 〇 〇 〇 〇 〇  
使えるクラウド VPS 2160円 – – – – – – 2160円 2コア SSD50/HDD100GB 長野 × 〇 × × 〇(更新されていない？)  
ServerQueen 972円 540円 1コア SSD40GB 756円 2コア SSD60GB 1512円 3コア SSD80GB 国内 × 〇 × × 〇(更新されていない？)  
ラピッドサイト VPS 10800円 – – – 2268円 2コア 150GB 3564円 3コア 200GB 国内 × ？ × × 〇  
さくらのVPS 512M:1,080/1G:1,620/2G:2,160円 685円 1コア SSD20GB 972円 2コア SSD30/HDD100GB 1,706円 3コア SSD50/HDD200GB 東京/石狩/大阪 × 〇 〇 × 〇  
WebARENA SuitePRO 5400円 – – – – – – 9,072円 2コア 100GB 東京 × ？ 〇 ？ 〇  
WebARENA VPS 0円 388円 1コア SSD20GB 777円 2コア SSD30GB 1555円 3コア SSD50GB 東京 × 〇 × 〇 〇  
FC2 VPS 0円 – – – 842円 1コア 80GB 1490円 1コア 160GB 東京 × 〇 × × 〇  
ABLENET 0円 494円 1コア SSD30/HDD50GB 1008円(メモリ1.5GB) 2コア SSD40/HDD100GB 1522円(メモリ2.5GB) 3コア SSD60/HDD200GB 大阪 〇 〇 〇 × 〇 初回10日無料
WEBKEEPERS 0円 680円 1コア SSD40GB 950円 2コア SSD60GB 1706円 3コア SSD80GB アメリカ(シリコンバレー) 〇(要問合せ) 〇 × × 〇(更新されていない？)  
mixhost 0円 626円 1コア SSD10GB 1274円 2コア SSD30GB 2570円 3コア SSD48GB 東京/北海道 × ？ × × 〇 初回30日無料、最低3か月契約
AWS 0円 5.76ドル(30日) 1コア 0GB 11.52ドル(30日) 1コア 0GB 23.04ドル(30日) 1コア 0GB 東京 × × 〇 〇 ×(現在の状態のみ)  


以上の比較結果から、以下のように採否を決した。

サービス名 採用可否
ConoHa OK（限定的だが可変ストレージは使える）
KAGOYA CLOUD (KVM) OK
KAGOYA CLOUD (OpenVZ) OK
Microsoft Azure ネットワーク無制限無料使用不可
ServersMan@VPS 不明情報がある
Vultr ネットワーク無制限無料使用不可
GMOクラウド VPS 初期費用が必要
お名前.com VPS OK
@YMC 初期費用が必要
スピーバー 初期費用が必要
エクスクラウド メモリ1Gモデルがない
使えるクラウド VPS 初期費用が必要
ServerQueen 初期費用が必要
ラピッドサイト VPS 初期費用が必要
さくらのVPS 初期費用が必要
WebARENA SuitePRO 初期費用が必要
WebARENA VPS CentOS7使用不可
FC2 VPS CentOS7使用不可
ABLENET OK
WEBKEEPERS CentOS7使用不可
mixhost １か月単位で契約不可
AWS ネットワーク無制限無料使用不可


残った採用候補は以下である。

サービス名 メモリ1GB価格 メモリ1GBコア メモリ1GBディスク 可変ストレージ LB有 スケールアップ可能 障害情報 補足
ConoHa 972円 2コア SSD50GB ×(200GB:2500円/500GB:4500円のみ) 〇 〇 〇 キャンペーン、紹介割引
KAGOYA CLOUD (KVM) 961/1080円 2コア SSD30/50GB × 〇 〇 〇(掲載期間が短い)  
KAGOYA CLOUD (OpenVZ) 864円 3コア SSD80/HDD200GB 〇（SSD@5GB:36円/HDD@10GB:18円） 〇 〇 〇(掲載期間が短い) メモリは空きがあれば2倍まで自動で増える、スケールダウンも可能、追加ストレージは使用しなければ料金はかからない
お名前.com VPS 967円 2コア HDD100GB × × × 〇 初回15日無料
ABLENET 1008円(メモリ1.5GB) 2コア SSD40/HDD100GB 〇（10GB:500円） × ？ 〇 初回10日無料


この中で希望の追加オプションが全て揃っているのは唯一「KAGOYA CLOUD (OpenVZ)」のみであり、値段も最も安く、CPUコア数も多い。
障害情報が十分になく、安定性に対する不安は十分に解消できないものの、他の点を取っても良い点が多いので、「KAGOYA CLOUD (OpenVZ)」に決定する。

※SWAPが設定できない、カーネルパラメータが設定できない等の制約があるので注意。詳細はこちら

KAGOYA CLOUD (OpenVZ)

KAGOYA CLOUD (OpenVZ)の使用方法を記載する。

申し込み

こちらのURLにアクセスする。
内容に沿って入力していく。
アカウント名は自分で指定もできるが社名など推測しやすいものにならないように注意。

パスワードも強固なものを使用する場合、こちらのパスワード生成サイトを利用するとよい。

法人、個人の種別を入力するが、どちらでもよい。
法人の場合、法人専用窓口を利用できる。
ただし、営業の連絡などが来るかもしれない。
今回は個人で申し込んだ。
※法人申込みでも個人クレジットカードで決済可能
※個人申込みでも会計上問題ない

登録すると直ちにメールで登録完了が通知される。
メール記載のURL:https://vps.kagoya.com/にアクセスしてログインする。
アカウント名を自分で指定しなかった場合はメールに記載されている。

サーバ作成

  1. ログインする
  2. 「OpenVZ」タブに切り替える
  3. インスタンス作成
  4. スペックを選択する(今回は3コア)
  5. パッケージを選択する(今回はCentOS 7 64bit)
  6. ログイン用認証キー追加
    1. キー名に任意の名前を入力する
    2. OKを押すと、キーファイルのダウンロードが始まるので保存する
    3. 追加したキーを選択する
  7. インスタンス名に任意の名前を入力する
  8. インスタンス作成（問題がある場合は画面遷移しない）
  9. インスタンス一覧画面に移動し、処理中と表示されることを確認する
    1. 2分ほど待つ
    2. 処理中の表示が消え、作成したインスタンスの情報が表示される
  10. IPアドレスを控える
  11. 稼働ボタンをクリックする
    1. 1分ほどで起動する
  12. ディスク容量を制限する場合、次を行う
    1. インスタンス名をクリックする
    2. 「最大ストレージ容量」の編集アイコンをクリックする
    3. 任意の値を入力する(無料で使用できる上限(画面上部に記載)を入力しておけば良い)
      ※後からでも変更可能で、変更後はOS上で認識する容量も変更される

 

サーバログイン

ログインは次を指定して行う


Teratermマクロは次のようになる
※事前にTeratermインストールフォルダに「log」フォルダを作成しておく

KEY_PATH = '"<キーファイルパス>.key"'
PROJECT = "<プロジェクト名等>"
LOG_HOST_NAME = "<インスタンス名等>"
SSH_HOST_NAME = "<IPアドレス>"

CONNECT_SSH = SSH_HOST_NAME
strconcat CONNECT_SSH ' /ssh /auth=publickey /user=root /passwd= /keyfile='
strconcat CONNECT_SSH KEY_PATH
connect CONNECT_SSH

getdate LOG_NAME "%Y%m%d_%H%M%S_"
strconcat LOG_NAME PROJECT
strconcat LOG_NAME "_"
strconcat LOG_NAME LOG_HOST_NAME
strconcat LOG_NAME ".log"
LOG_PATH = "log\"
strconcat LOG_PATH LOG_NAME
logopen LOG_PATH 0 1 0 1 1

PROMPT = "#"
wait PROMPT

 

ドメインの取得

以下の条件を満たすものを探したい。


jpドメインの税込みの料金比較は以下の通り。
いずれも初期費用はドメイン利用料を除いて無料、更新費用も無料、２年目以降の料金は１年目と同じ。

サービス名 月額 年額 月額換算 Whois情報公開代行
Yahoo!ドメイン 720 6480 540 〇
お名前.com – 2840 236.67 〇
ムームードメイン – 2840 236.67 〇
NTT Communications – 7452 621 ×
さくらのドメイン – 3909 325.75 ×
VALUE-DOMAIN – 3067 255.58 〇
名づけてねっと – 7776 648 〇
ゴンベエドメイン – 3067 255.58 〇（年間1080円）
エクスクラウド – 3348 279 〇（名前はできない）
ドメインキング – 2838 236.5 〇
エックスドメイン – 3045 253.75 ×（jpドメインは不可）
スタードメイン – 2548 212.33 〇
リンククラブ – 2675.16（2年目以降3343.68） 222.93（2年目以降278.64） 〇
みんなのドメイン.com – 8028 669 ×


条件を満たすものを絞ると、以下が大体同程度の値段であり、候補となった。

サービス名 年額 月額換算 自前DNS利用可能 TXTレコード使用可(SPF用) DNSSEC
お名前.com 2840 236.67 〇 〇 〇（月額108円）
ムームードメイン 2840 236.67 〇 〇 ×
ドメインキング 2838 236.5 〇 〇 ×
スタードメイン 2548 212.33 〇 〇 ×


最安であり、ドメインを取得すると無料でレンタルサーバーが使用可能な「スタードメイン」に決定する。
プログラムは動作させられないが、画像やJavaScriptなどの静的ファイルの置き場所として利用できそうである。

スタードメインの利用

ドメイン取得

  1. スタードメインにアクセスしてアカウントを作成する
  2. 取得したいドメインを取得可能か確認する
  3. ドメインが取得可能であれば、ドメインを取得する
    決済はクレジットカードなどが利用可能
  4. スターサーバーを申し込む
    ※申し込み前にAレコードを設定してしまうと申し込みボタンが出てこないので、先に申し込むか削除してから申し込むこと
    1. 設定するドメインの「ドメイン管理ツール」ボタンをクリックする
    2. 無料申し込みボタンをクリックする
    3. サーバーIDは何でもよい
  5. サーバーの設定を行う
    1. サブドメイン設定で使用したいサブドメインを追加する(static等)
      ※バーチャルホスト設定がされているらしく、単にAレコードを追加しただけでは使用できない
    2. サーバー情報でIPアドレスを確認する
  6. サーバーのドメインを設定する
    1. ドメイン管理ページにアクセスする
    2. スターサーバーを申し込むと、自動でドメインのA、MXレコードがスターサーバーのIPアドレスになるので、任意のサーバに変更する
    3. 設定したサブドメインのAレコードを作成し、確認したスターサーバーのIPアドレスを設定する
  7. FTPアカウント設定からFTPログインのパスワードを設定する
    1. 設定後、FTPクライアントから接続可能か確認する。
      • 接続先:サーバー情報記載のIPアドレス
      • ユーザー名:申し込みドメイン名
    2. FTPサーバにおいてあるデフォルトのファイルは不要なので、削除しておく
  8. ドメイン管理ツールでレコード登録を行う


※スターサーバーが使用可能になるのは申し込み後、半日程度たってから
それまでは「無効なURLです。」と表示される。

スターサーバーについて


申し込み時点で契約したドメインにAレコードが設定されている場合は、無料申し込みができない。
既に設定してしまった場合は、一度Aレコードのみ削除してから無料サーバーの申し込みをする。

監視サーバ / バックアップサーバ

サービス外部からのサービス死活監視を行うが、そちらは個人で現在使用しているサーバを使用する。
バックアップも個人で現在使用しているサーバを使用する。

クレジットカード決済代行サービス

クレジットカードの決済代行サービスを選定する。

現在ではクレジットカードを自身で扱う要件が非常に厳格化したため、スタートアップでは決済方法にクレジットカードを使用する場合、クレジットカードの決済代行サービスを利用するのは必須と言える。
クレジットカードの決済代行サービスを使用するにあたってもユーザーのクレジットカード情報を自サイトを経由して代行サービス用のサーバに送るのではなく、代行サービス会社に直接送る必要がある。
ただし、決済を必ずしも代行サービスのWebサイトで行う必要はなく、何らかの仕組みを用いて、自サービスの決済画面を使用することも可能なサービスもある。これによってUIの統一化ができるが、APIを用いたサービス構築をしなければならず、初期段階では負担になり得る。

サービスは多数あるが、基本的にVISA、MasterCard、JCBといった日本でメジャーなカードブランドはどのサービスでも利用可能である。ただし、ブランドによって手数料が異なることもあるので、確認が必要である。なお、日本でシェアNo1はVISA、No2はMasterCardである。

必須選定条件

今回の選定にあたって、次の条件を必須とし、まずそれを基準に振るい落とす。
・Webサービス(デジタルコンテンツ)に対する課金が可能
→Webサービスを提供するので必須である。
・個人口座に売上金を入金可能
→法人用銀行口座の開設を目指すが、法人設立直後の維持手数料無料口座の開設は難しく、口座開設ができない、または間に合わなかった場合に備えて、個人口座に売上金を入金可能なサービスとする。
・初期費用が無料
→低額資本金で法人設立したため、初期費用を安価に抑えたい。良い候補がない場合、安価な初期費用は妥協する。
・月固定費が不要
→売り上げが無くても毎月固定費がとられるのであれば、低額資本金での運営が難しい。その為、月固定費無料は必須である。
・携帯電話で契約ができる
→実店舗専用のサービスも中には存在する。そういったサービスは固定電話必須である。個人で行うのだから携帯電話のみで契約できないと不便であり、余計な固定費もかかることになる。

必須選定条件調査結果

選定条件を元に各サービスを調査した。

サービス名 採否
Amazon Pay 個人口座不可
ASJペイメント 個人口座不可
AXES Payment 個人口座対応不明(問い合わせに応答なし)
BASE WEBコンテンツ完全対応でない(有形物の郵送が必須)
BPM 初期費用が高額(1万円)
ROBOT PAYMENT 初期費用が高額(5万円)
GMOペイメントゲートウェイ 初期費用が高額(15万円)
Natural Payment 初期費用が高額(9.2万円)
PAY.JP OK
PayPal 個人口座不可
SGペイメント 月固定費が必要(千円)
SMBCファイナンス 個人口座不可
SPA 個人口座不可
SPIKE 個人口座不可
SUI Credit Service OK
UPCの決済代行「IPS」 初期費用が高額(5.4万円)
アナザーレーン 初期費用が高額(3.24万円)
アルファノート 個人口座対応不明(問い合わせに応答なし)
イーコンテクスト 個人口座不可
イプシロン 個人口座不可
エクストラコマース 個人口座対応不明(問い合わせに応答なし)
オフィス24 個人口座対応不明(問い合わせに応答なし)
ゼウス 初期費用が高額(5.4万円)
ソニーペイメントサービス 初期費用が高額(8.64万円)
ソフトバンク・ペイメント 個人口座不可
テレコム 初期費用が高額(5.4万円)
ビジネスラリアート 個人口座対応不明(問い合わせに応答なし)
ペイジェントサービス 個人口座不可
ベリトランス(Air) 固定電話が必要
ルミーズ 個人口座不可
後払いドットコム 個人口座不可
佐川フィナンシャル 個人口座不可
電算システム 個人口座不可


条件を満たすのは次の2つのみであった。

 

尚可選定条件

必須条件を満たし、かつあれば良い条件を挙げる。これらによって比較し、使用したい代行サービスに順位を付ける。
代行サービスの審査が通らない可能性があるので、順位付けはするが、2位以下のサービスを直ちに切り捨てるわけではない。

・取引手数料が安価
・入金手数料が安価
・決済画面の提供
・自作決済画面を使用可能
・銀行振り込みによる決済に対応

尚可選定条件調査結果

サービス名 取引手数料(固定) 取引手数料(変動) 入金手数料 入金サイクル 決済外面提供 自作決済画面 銀行振込決済 備考
PAY.JP 0円 V3.0%,M:3.0%,J:3.6% 250円 一ヶ月 〇 〇 ×  
SUI Credit Service 54円 V4.5%,M:4.5%,J:5.0% 432円 一ヶ月/半月 〇 × × 手数料は相談によって固定・変動割合を変更可能


※V:VISA、M:MasterCard、J:JCB

結果として次の順序で採用することとなった

  1. PAY.JP
  2. SUI Credit Service

 

審査について

審査期間

 



必要書類等

 

 

解約費用

サービスによって解約費用がかかるものがあるので確認しておく。

 

 

申し込みの前の準備


更に下記があればよい

 

PAY.JPの利用

申し込み

  1. 新規申し込みページから申し込みを行う
  2. 登録確認メールが送られてくるので記載のリンクからアカウント認証を行う
  3. ログインする
  4. 本番利用申請を行う
  5. VISA/Mastercardの利用申請を行う
    1. 基本情報を入力する
      • サービス情報
        • サービス名
        • サービス名(カナ)
        • サービス名(英字)
        • サービスURL
        • サービス開始日
          「YYYY-MM」の形式で入力。日は不要。
          申し込み日の日付で良い
        • サービス内容を教えてください
          「商品はなんですか？対象となる顧客は誰ですか？決済が行われるのはいつですか？スムーズな審査を行うために可能な限り詳しくお書きください。不備や詳細が不明な場合はカード会社より差し戻されます。 」
        • 商材単価の最低額(円)
          下限となるわけではないので想定で良い
        • 商材単価の最高額(円)
          上限となるわけではないので想定で良い
      • 事業者情報
        • 事業形態
          法人 / 個人
        • 会社名
        • 会社名(カナ)
        • 設立年月日 (例 2016-01-01)
        • 資本金 (万円)
        • 代表者姓
        • 代表者姓(カナ)
        • 代表者生年月日(例 1980-12-31)
        • 代表者性別
        • 電話番号
          入力は任意だが記載しておいた方が無難
        • 郵便番号
        • 都道府県
        • 都道府県(カナ)
        • 市区郡
        • 市区郡(カナ)
        • 町名・番地
        • 町名・番地(カナ)
        • 建物名・部屋番号
        • 建物名・部屋番号(カナ)
      • 特定商取引法に基づく表記
        • サイトに特定商取引法に基づく表記はございますか？
          はい / いいえ
        • 特定商取引法に基づく表記のページURL
      • ご入金情報
        • 銀行名
        • 支店名
        • 預金種別
        • 口座番号
        • 口座名義
          カタカナで入力
      • 登記番号 (会社法人等番号)
  6. 追加情報の入力
    JCB等の申請をする場合は引き続き、情報を入力する。
    一旦Visa, MasterCardだけで審査を通過するか様子見する場合は、ここで中断してよい。
    • サービス情報
      • 商材の種類
        物販 / サービス提供 / デジタルコンテンツ
      • 利用する課金
        都度課金 / 定期課金
      • 商品ページ・課金ページ状況
        オープン済み (既に商取引を行っているサイトにPAY.JPを追加する場合)
        未オープン (これから開店、もしくは既存のサイトにPAY.JPを追加する場合)
    • ご担当者
      • ご担当者様名(姓)
      • ご担当者様名(名)
      • ご担当者様電話番号
    • 事業情報
      • 前年度年間売上(万円)
      • 事業内容
    • その他情報
      • プライバシーポリシー
        URLか内容を記載
      • 利用規約
        URLか内容を記載
      • 決済画面におけるSSL利用
        利用する / 利用しない
      • 配送料・その他料金の有無
        なし / あり

 

申し込み結果

 

 

サービスへの組み込み

こちらを参考にサービスへの組み込みを行った
その他サンプルなど

 

SUI Credit Serviceの利用

申し込み

  1. 新規申し込みページから申し込みを行う
    1. 必要情報を入力する
      • エリア
        日本国内より / 日本国外より
      • 会社名
      • 申し込み者様氏名
      • フリガナ
      • Email
      • URL
      • 電話番号
      • 取扱サービス・商品
  2. 翌営業日以降に申込書がPDFでおくられてくるので、記入してPDFで送り返すかFAXで送る。
    自署押印が必要なので、一度はプリントアウトが必要

 

申し込み結果

一ヶ月経っても連絡がない。
いずれにせよ高優先度のサービスに合格したので、使用しない。

 

源泉所得税の納付

源泉所得税の納付を給与支払事務所の開設届出をした場合は毎月しなければならない。
ただし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合は1、7月に直近過去半年分をまとめて申告できる。

平成30年は源泉所得税に加え、復興特別所得税も併せて納付しなければならない。
給与支払事務所を開設したものの、実際は給与支払いをしていなければ納税額は0円であるが、その場合でも申告はしなければならない。


今回は0円の納税額での申告について記載する。

手続きの流れ

  1. 申告（書面、電子）
  2. 納税
    自身で算出した納税額に基づき納税する。
    この税額は予定額であり、実際額は年末調整で確定させる。

 

申告手続き

書類提出による申告

通常必要な書類を作成し、納税額に0円と記載して提出する。
詳細は割愛する。

e-Tax WEB版による電子申告

本申告はe-Tax WEB版で可能である。

 

  1. WEB版ページにアクセスする
    1. 初めてアクセスする場合、「安全な接続ではありません」と表示される。
    2. 例外を追加して、証明書を信頼する
  2. 電子申告する

 

e-Taxソフトによる電子申告

参考

 

  1. e-Taxソフトを起動する
    1. インストールしたe-Taxソフトを実行する
    2. 既存の利用者ファイルを探して開く
    3. OK
    4. 作成したnccファイルを開く
  2. 新しい申告書を作成する
    1. 作成
    2. 申告・申請等
    3. 新規作成
    4. 申請・届出
    5. 源泉所得税
    6. 次へ
    7. 徴収高計算書関係 > 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)
    8. 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)にチェックを入れる
    9. 次へ
    10. 申告・申請等名に「平成30年7月分申告」等のように入力する
    11. OK
    12. OK
  3. 申告書に記載する
    1. 帳票一覧に作成した申告書が表示されるのでダブルクリックする
    2. 年度に申告する月が含まれる年を入力する（平成30年1月～6月分なら「30」）
    3. 納付の目的に申告する対象月を記載する
    4. 合計額に0を入力する
    5. 所得税徴収高計算書用紙の送付の要否の「送付不要」にチェックを入れる
    6. 作成完了
  4. 申告書を送信する
    1. 送信可能一覧へ
    2. 送信
    3. 作成した申告書を選択する
    4. 送信
    5. OK
    6. パスワードを入力する
    7. OK
    8. 送信結果が表示されるのでOK

 

法人税の中間納付

法人税は期末の確定後だけでなく、その期が半分過ぎてからも想定額の約半額を納付する必要がある。
ただし、初年度と、前期の法人税支払額が20万円未満の会社は中間納付は不要である。

固定資産税(償却資産)の申告

事業年度に関わらず、毎年1月1日時点で所有する固定資産について市区町村税事務所への申告が必要である。
ただし、東京23区に限り都税事務所に申告する。
以降は東京都税事務所に申告するとして進める。
参考:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/shokyak_sis.html
参考:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/h30_shinkokutebiki.pdf

今回は初年度の申告であり、まだ固定資産を取得していないという前提で進める。

対象の資産の例

参考:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/shokyak_sis.html#gaiyo_03

パソコン、コピー機、テーブル、椅子などで10万円以上のもの。
ソフトウェアは除く。
また、特例を適用して申告対象を30万円以上にすることも可能。

税額

固定資産価額の1.4%

手続きの流れ

  1. 申告（書面、電子）
  2. 課税額の通知
    6月上旬に通知される。ただし、課税対象資産の合計が150万円未満であれば課税されないので通知されない。
  3. 納税
    7月に全額納付、または7、10、12、2月に分納

 

固定資産残存価額の算出

固定資産は取得価額から減価償却累計額を除いた額が課税対象となる。
毎年一定の価値が無くなっていき、それに伴い課税額も下がるということである。
初年度に申告する固定資産の減価償却額は取得時期に関わらず一律で半年分である。

減価償却方法

定額法と定率法(200%定率法)がある。

定額法は毎年同額ずつ減価償却する方法で、計算が簡単である。

定率法は毎年徐々に償却額が小さくなっていく。初期年度程償却額が大きい。
つまり、損失を大きくすることができるので、その分税金支払いを将来に繰り延べることができる。
支払う税金は同額でも支払い時期が将来であるほど有利であるので定率法の方が金銭面で良い。

ただし、定額法、定率法のいずれかを使用するべきと定められた資産があるので、その資産の場合はいずれの方法をとるか選択できない。
また、選択できる場合でも予め税務署に届け出る必要がある資産もある。

今回は固定資産を取得していないという前提で進めるので割愛する。

申告手続き

書類提出による申告

書類申告の場合、初年度は全ての資産を申告し、以降年度からは増減した資産のみを申告するという手法がとられる。
今回は電子申告するので詳細は割愛。

eLTAXによる電子申告

償却資産申告書（第26号様式）、種類別明細書 別表1（増加資産・全資産用）の２つを提出する。
これは初年度も以降年度も毎年同じである。

前提条件

 

固定資産税申告者情報登録

固定資産税の提出先を登録する

  1. PCdeskを起動する
  2. 利用者名を選択してログイン
  3. 利用者情報メニュー
  4. 提出先・手続き情報【利用届出（変更）】
  5. 登録されている提出先を選択する
  6. 登録済みの地方公共団体に提出先・手続情報を追加する
  7. 固定資産税(償却資産)にチェックを入れる
  8. 次へ
  9. 上記の事業所名、所在地をコピーする、をクリックする
  10. 次へ
  11. 区・事務所等を選択する
  12. 住所選択をクリックする
  13. 会社所在地の区を選択する
  14. 追加
  15. 次へ
  16. 一覧表の内容で送信（届出）する
  17. 閉じる
  18. 閉じる
  19. 閉じる

 

償却資産申告書

  1. PCdeskを起動する
  2. 利用者名を選択してログイン
  3. 申告データ作成メニュー
  4. 申告データ新規作成
  5. 固定資産税を選択
  6. 次へ
  7. 申告データの準備
    1. 申告区分を「全資産申告（電算処理分）」に選択する
    2. 年度を現在の年に選択する
    3. 申告データの作成条件を決定する
    4. 上記の内容で申告データを準備する
    5. はい
  8. 申告書を入力する
    1. 日付に今日の日付を入力する
    2. 事業種目に「情報通信業」と入力する
    3. 資本金の額を入力する
    4. 事業開始年月
    5. 青色申告に有とチェックを入れる
    6. 強制編集モードにする
    7. 評価額列の合計に0を入力する
    8. 様式/添付一覧
  9. 種類別明細書を追加する
    1. 様式の追加と削除
    2. 種類別明細書を追加する
    3. 追加した様式を保存する
    4. 閉じる
  10. 申告書を保存する
  11. はい
  12. 閉じる
  13. 申告データに署名を行う
    1. 申告データ署名
    2. 作成した申告データにチェックを入れる
    3. 選択した申告データに署名する
    4. ICカードを利用にチェックを入れて次へ
    5. 公的個人認証サービス（個人番号カード）に変更する
    6. 次へ
    7. パスワードを入力してOK
    8. 表示の電子署名で確定する
    9. はい
    10. いいえ
    11. 閉じる
  14. 申告データを送信する
    1. 申告データ送信
    2. 作成した申告データにチェックを入れる
    3. 選択した申告データを送信する
    4. はい
    5. パスワードを入力してログイン
    6. はい
    7. 閉じる
    8. 閉じる
  15. メッセージボックス
  16. 最新のメッセージを選択する
  17. 選択したメッセージの内容を表示する
  18. 「送信された申告データを受付けました」とメッセージ本文に記載があることを確認する
  19. 閉じる
  20. 閉じる

 

種類別明細書

今回は作成しない
（作成はするが未記入で提出する）

確定申告

確定申告後の納税は国税と地方税でそれぞれ行うが、確定申告もそれぞれに対して行わなければならない。
ただし基本的に国税で作成した申告書を元に地方税の申告書を作成可能であるので、以下では国税の申告書を作成する。
なお、当期の利益がない場合は法人住民税のみ納め、これは地方税にあたるが、その場合でも国税の申告は行うこと

 

決算書の作成

フォーマットは自由で決算書を作成する。
必要な決算書は下記。
大した量がなければ、手元で作成せずに、直接申告書に入力するのでもよい。



国税の申告

国税はe-Taxを使用して申告する

申告書作成準備

確定申告書の追加インストール

毎年度、その年用の確定申告書を追加インストールする必要がある

  1. e-Taxソフトを起動する
  2. 追加インストール
  3. インストール対象を選択する
    1. 申告
    2. 法人税・地方法人税
    3. 平成30年4月1日以後終了事業年度分
  4. インストール

 

帳票追加

作成が必要な帳票が複数あり、まずそれを追加しなければならない

  1. 新規作成を行う
    1. 作成
    2. 申告・申請等
    3. 新規作成
    4. 申告
    5. 法人税・地方法人税
    6. 平成30年4月1日以後終了事業年度分
    7. 次へ
  2. 必要な申告書を選択する
  3. 普通法人の確定申告（青色）
  4. 別表等
    1. 別表1(1) 各事業年度の所得に係る申告書-普通法人～～～の分
    2. 別表1(1)(次葉) 各事業年度の所得に係る申告書-普通法人～～～の分
    3. 別表2 同族会社の判定に関する明細書
    4. 別表4(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書
    5. 別表5(1) 利益積立金額及び資本積立金額の計算に関する明細書
    6. 別表5(2) 租税公課の納付状況等に関する明細書
    7. 別表7(1) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
    8. 別表15 交際費等の損金算入に関する明細書
    9. 別表16(6) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
    10. その他必要なものを選択する
  5. 当年度が黒字の場合は適用額明細書を選択する
  6. 勘定科目内訳明細書
    1. 期末に残存する勘定科目を選択する
  7. 財務諸表
  8. 勘定科目内訳明細書
    1. 必要なものを選択する
  9. 法人事業概況説明書
    1. 法人事業概況説明書
  10. 次へ
  11. 申告・申請等名に「平成２９年度確定申告」と入力する
  12. OK
  13. 事業年度を入力する
  14. OK

 

各種帳票の作成

 

財務諸表

財務諸表は指定のフォーマットのCSVで作成してインポートする方法と、e-Taxソフトに手入力する方法がある。
CSVフォーマットはXBRLという方式で、手動で作るのはやや面倒である。
対応する会計ソフトを使用できない場合は手入力ですると良い。

貸借対照表
  1. 帳票一覧から「財務諸表」をダブルクリックして開く
  2. 貸借対照表をダブルクリックして開く
  3. 勘定科目選択タブで使用する科目を選択する
  4. 項目入力タブを開いて値を入力する
  5. 閉じる
  6. 保存する

 

損益計算書
  1. 帳票一覧から「財務諸表」をダブルクリックして開く
  2. 損益計算書をダブルクリックして開く
  3. 勘定科目選択タブで使用する科目を選択する
  4. 項目入力タブを開いて値を入力する
  5. 閉じる
  6. 保存する

 

社員資本等変動計算書
  1. 帳票一覧から「財務諸表」をダブルクリックして開く
  2. 貸借対照表をダブルクリックして開く
  3. 勘定科目選択タブで使用する科目を選択する
  4. 項目入力タブを開いて値を入力する
  5. 閉じる
  6. 保存する



法人事業概況説明書

２ページ記載する

社員資本等変動計算書

資本の変動額を記載する。

 

別表1(1) 各事業年度の所得に係る申告書-普通法人～～～の分

当年度の税額など総括を記入する。
作成は必須である。内容が異なる次葉があり、両方記入が必要。
他の別表作成時に自動反映される項目があるので、最後に作成するとよい。

 

  1. 帳票一覧から「別表1(1) 各事業年度の所得に係る申告書-普通法人～～～の分」をダブルクリックして開く
  2. 同非区分の「同族会社」にチェックを付ける
  3. 売上金額を百万円単位で記入する（未満は切り捨て）
  4. 適用額明細書提出の有無は、黒字の場合は「有」に、赤字の場合は「無」にチェックを入れる
  5. 国税の法人税について記入を行う
    1. 所得金額又は欠損金額(項番1)に税引き前当期純利益/損失を記入する
    2. 法人税額(項番2)を記入する。
      ここでの法人税額とは「法人税割」額である。
      従って、赤字の場合は0である。
    3. 法人税額計(項番10)と差引所得に対する法人税額(項番14)に項番2の数値を記入する
    4. 中間申告を行った場合は中間申告分の法人税額(項番15)を記入する
    5. 差引確定法人税額(項番16)に項番14-項番15の値を記入する
    6. 欠損金について(項番31、32)について、自動転記されていることを確認する
  6. 地方法人税について記入を行う
    1. 所得の金額に対する法人税額に項番4、5、7の合計額を記入する
    2. 地方法人税額を記入する
      千円未満は切り捨てる
  7. 剰余金・利益の配当の金額に、配当を行った場合は配当金額を記入する
  8. 決算確定の日に今日の日付を記入する
  9. 作成完了
  10. 帳票一覧から「別表1(1)(次葉) 各事業年度の所得に係る申告書-普通法人～～～の分」をダブルクリックして開く
  11. 法人税額の計算を記入する
    1. 黒字の場合は中小法人等の場合の記入を行う
  12. 作成完了

 

別表2 同族会社の判定に関する明細書

 

  1. 帳票一覧から「別表2 同族会社の判定に関する明細書」をダブルクリックして開く
  2. 下部の「判定基準となる株主等の株式数等の明細」を記入する。
    自分一人しか株主がいなければ、一行目（続柄が本人の行）次のように記載する
    • 順位 / 株式数等に1
    • 順位 / 議決権数に1
    • 住所に自分の住所
    • 氏名に自分の氏名
    • 被支配会社でない法人株主等 / 出資の金額に資本金額
    • 被支配会社でない法人株主等 / 議決権の数(下行)に1
  3. 期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額の下側の欄に資本金額を記入する
    ※「内」欄は自己株式を所有している場合に記載するので未記入
  4. (19)と(21)の上位３順位の株式数又は出資の金額に資本金額を記入する
  5. 株式数等による判定に100と記入する
  6. 期末現在の議決権の総数に資本金額を記入する
    ※「内」欄は議決権行使不能の株式がある場合に記載するので未記入
  7. 議決権の数による判定に100と記入する
  8. 期末現在の社員の総数に1と記入する
  9. 社員の3人以下及びこれらの同族関係者の合計人数のうち最も多い数に1と記入する
  10. 社員の数による判定に100と記入する
  11. 同族会社の判定割合に100と記入する
  12. (21)の上位１順位の株式数又は出資の金額に資本金額を記入する
  13. 株式数等による判定に100と記入する
  14. (22)の上位１順位の株式数又は出資の金額に資本金額を記入する
  15. 議決権の数による判定に100と記入する
  16. (21)の社員の１人及びその同族関係者の合計人数のうち最も多い数に1と記入する
  17. 社員の数による判定に100と記入する
  18. 特定同族会社の判定割合に100と記入する
  19. 判定結果の同族会社にチェックを入れる
    ※資本金が１億円以下の場合、特定同族会社にはならない
  20. 判定基準となる株主等の株式数等の明細を記入する
    1. 一行目を記入する
      1. 株式数等に1と記入する
      2. 議決権数に1と記入する
      3. 住所に自分の住所を記入する
      4. 氏名に自分の氏名を記入する
      5. その他の株主等の株式数又は出資の金額に資本金額を記入する
      6. その他の株主等の議決権の数に資本金額を記入する
  21. 作成完了

 

別表3 特定同族会社の留保金額に対する税額計算

別表2で特定同族会社になった場合のみ作成するので、単なる同族会社では不要。

別表4 所得の金額の計算に関する明細書

管理会計上（自社内部用）の損益計算書上の当期純利益/当期純損失と税金計算で使用する当期純利益/当期純損失は異なる。
管理会計上（自社内部用）の損益計算書上の当期純利益/当期純損失に調整額を増減して税金計算用の当期純利益/当期純損失を算出する。
海外取引等の特殊な事項のない会社の場合、簡易様式を使用できる。

 

  1. 帳票一覧から「別表4(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書」をダブルクリックして開く
  2. 当期利益又は当期欠損の額に税引き後当期純利益/当期純損失の額を記入する。
    当期純損失の場合は数値に-を付ければよい。カーソルを放すと自動で▲表記に代わる。
  3. 以降の加算、減算欄の対象額がある個所には留保・社外流出額とともに総額を記入する。
    対象額がない箇所は空欄で良い。
    1. 損金経理をした納税充当金(項番4)には当期の税額を記入する。
      プラスの数値で記入すること。
  4. 最終的に所得金額又は欠損金額の欄が税引き前当期純利益/当期純損失の額と一致している確認する
  5. 作成完了
  6. 関連する帳票に自動で転記するか確認されるので、OK



別表5-1 利益積立金額及び資本積立金額の計算に関する明細書

利益積立金や資本積立金などの資産額の

 

  1. 帳票一覧から「別表5(1) 利益積立金額及び資本積立金額の計算に関する明細書」をダブルクリックして開く
  2. 利益準備金の記入を行う。
    1. 利益準備金の期首残高を記入する。初年度は0である。
    2. 利益準備金の増減額を記入する。特に利益準備金の繰り入れを行わなければ0である。
  3. 繰越利益剰余金の記入を行う。
    1. 繰越利益剰余金の期首残高を記入する。初年度は0である。
    2. 繰越利益剰余金の増減額を記入する。増額は下側の枠に記入すること。
      特に配当や準備金、積立金の繰り入れをしなければ、当期の利益・損失額を記入する。
  4. 未納法人税等の記入を行う。
    なお、中間・確定欄は中間納税があれば中間欄に中間納税額を記入する場、初年度は中間納税はない。
    1. 未納法人税及び未納地方法人税には当年度の法人税の「法人税割」額を記入する。
      従って、赤字の場合は0である。
    2. 未納道府県民税には当年度の法人税の「均等割」額などを記入する。
      均等割は東京都は資本金が1千万円以下であれば2万円である。
      多くの場合、初年度は期首が0、当期減額が0、増額中間が0、増額確定が20000である。
    3. 未納市町村民税には当年度の法人税の「均等割」額などを記入する。
      均等割は東京23区は資本金が1千万円以下であれば5万円である。※従業員が51人以上だと増額される。
      多くの場合、初年度は期首が0、当期減額が0、増額中間が0、増額確定が50000である。
  5. 資本金の期首額（初年度は起業時の出資金額）と増減額を記入する。
  6. 作成完了

 

別表5-2 租税公課の納付状況等に関する明細書

法人税等各種税金の納付状況を記載する。

 

  1. 帳票一覧から「別表5(2) 租税公課の納付状況等に関する明細書」をダブルクリックして開く
  2. 法人税について記入を行う。
    1. 前期以前の未納額の記入を行う。
      初年度の場合は記入不要である。
      1. 項番1,2の年度に前期以前で未納の税額がある年度を記載する。
        通常は前年度分のみである。
      2. 当期中に納付した額を、3、4、5の項目のいずれかに記入する。通常3で良い。
    2. 当年度の未納額の記入を行う。
      初年度の場合、中間納付(項番3)はないので、確定分(項番4)のみ記載する。
      1. 項番3に中間納付時の発生額を記入する。
      2. 項番3に中間納付の納付額をを、3、4、5の項目のいずれかに記入する。通常3で良い。
      3. 項番4に期末時の「法人税割」発生額を記入する。
        初年度の場合、全額をここに記入する。
        赤字の場合は0になる。
      4. 項番4の6の下側に同額を記入する。
  3. 都道府県民税の「均等割」額などの未納額の記入を行う。
    記入方法は法人税と同じである。
    均等割は東京都は資本金が1千万円以下であれば2万円である。
  4. 市町村民税の「均等割」額などの未納額の記入を行う。
    記入方法は法人税と同じである。
    均等割は東京都は資本金が1千万円以下であれば5万円である。※従業員が51人以上だと増額される。
  5. 事業税のの未納額の記入を行う。
    赤字の場合は0になる。
  6. 納税充当金の記入を行う。
    納税充当金とは未払い法人税額のことである。
    1. 期首納税充当金に期首残高を記入する。
    2. 繰入額の損金経理をした納税充当金に当期の税額（上記で記入した当期の発生額）を記入する。
    3. 取崩額の法人税額等に上記で記入した、法人税、都道府県民税、市町村民税の当期納付額を記入する。
    4. 取崩額の事業税に上記で記入した、事業税の当期納付額を記入する。
  7. 作成完了

 

別表6 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書

受け取り利息や受取配当金があった場合にその所得税の受け取り時控除が行われている場合に記入する。
受け取り利息や受取配当金がない場合や、控除が行われていなければ、不要である。

別表7 欠損金又は災害損失金及び私財提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書

青色申告をしている場合に、当年度の損失を次年度に繰り越せるので、その繰越に関する金額を記入する。
初年度でも赤字の場合は記入する。当年度も含めた過去年度に繰越欠損（赤字）が無い場合は不要である。

 

  1. 帳票一覧から「別表7(1) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書」をダブルクリックして開く
  2. 控除前所得金額に税引き前当期純利益/損失を記入する
  3. 所得金額控除限度額の100にチェックを入れる
  4. 所得金額控除限度額の金額に控除前所得金額と同額を記入する
  5. 過年度分の繰越欠損金と当年度の割当額、残額を記入する。
    初年度の場合は記入はない。
    最後の行から新しい年度を記入する。
    最初の行はこれ以上繰り越せない。
  6. 当期に欠損(赤字)が発生した場合は、当期分の記入を行う
    1. 欠損金額に当期の欠損額を記入する
    2. 同上のうち青色欠損金に同額を記入する
    3. 翌期繰越額に同額を記入する
  7. 作成完了
  8. 関連する帳票に自動で転記するか確認されるので、OK

 

別表8 受取配当等の益金不算入に関する明細書

受取配当金があった場合、税金計算上の利益として扱わない場合に使用する。
受取配当金が無い場合は不要。

 

別表9

欠番

別表10

欠番

別表11-1 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

特定の金銭債権に他とは異なる貸倒引当金の算定方法を用いる場合に使用する。
金銭債権を保有しない場合や、貸倒引当金を設定しない場合、個別の貸倒引当金設定をしない場合は、不要。

 

別表11-1-2 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

貸倒引当金算定に特殊なルールを用いる場合に使用する。
それ以外の場合は不要。

 

別表11-2 返品調整引当金及び賞与引当金の損金算入に関する明細書

返品調整引当金を設定する場合に使用する。
それ以外の場合は不要。

 

別表11-3 退職給与引当金の損金算入に関する明細書

退職給与引当金を設定する場合に使用する。
それ以外の場合は不要。

 

別表12

欠番

別表13

欠番

別表14 寄附金の損金算入に関する明細書

寄付金を税金計算上の損金(経費)とする場合に使用する。
それ以外の場合は不要。

 

別表15 交際費等の損金算入に関する明細書

交際費がある場合に使用する。
中小企業は年間800万円までの交際費を税金計算上の損金(経費)とできる。

 

  1. 帳票一覧から「別表15 交際費等の損金算入に関する明細書」をダブルクリックして開く
  2. 支出交際費等の額(項番1)に、交際費額を記入する
  3. 中小法人等の定額控除限度額(項番3)に、当年度が12ヶ月あったなら前にチェックを、12か月未満なら後ろにチェックを入れ、月数を記入する
  4. 中小法人等の定額控除限度額(項番3)に、項番1の金額を記入する。
    ただし、限度額を超える場合は限度額までである。限度額は800万円。当年度が12か月未満であるなら12分の月数倍する。
  5. 損金算入限度額(項番4)に項番3の金額を記入する。
  6. 損金不算入額(項番5)に「0」を記入する。
    ただし、損金限度額を超える場合は、超えた額を記入する。
  7. 支出交際費等の額の明細の各行の記入を行う。
    各交際費支出ごとの年月日は不要である。
    1. 支出額(項番6)には１回の交際費の金額を記入する
    2. 交際費等の額から控除される費用の額(項番7)には項番6と同額を記入する
    3. 項番8、9には「0」を記入する
  8. 各交際費を記入する行が足りなければ「次葉追加」をクリックする
  9. 計の行に合計を記入する
  10. 作成完了

 

別表16-1 定額法又はリース期間定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

定額法や借り受けたリース品の減価償却を行う場合に使用する。
それ以外の場合は不要。

 

別表16-2 定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

定率法の減価償却を行う場合に使用する。
それ以外の場合は不要。

 

別表16-6 繰延資産の償却額の計算に関する明細書

繰延資産の償却をする場合にその償却額を記入する。
繰延資産には創立費、開業費、開発費、株式交付費等が含まれる。（参考）
初年度に創立費や開業費を計上している場合、この表の記入が必要。創立費や開業費は任意の年度で償却できるが、初年度で全額費用とする場合でも本表が必要となる。
繰延資産が無い場合は不要。

 

  1. 帳票一覧から「別表16(6) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書」をダブルクリックして開く
  2. 各繰延資産について記入していく。
    1. 毎年均等額の償却を行う場合は「I 均等償却を行う繰延資産の償却額の計算に関する明細書」に記入する
      創立費や開業費を初年度に全額償却する場合は「II」の方に記入する。
      1. 繰延資産の種類(項番1)に繰延資産名を記入する
      2. 支出した年月(項番2)を記入する
      3. 支出した金額(項番3)を記入する
      4. 償却期間の月数(項番4)を記入する。
        五年償却なら60である。初年度に全額償却なら初年度の月数を記入する。
        任意に決定できるなら任意の月数で良い。
      5. 当期の期間のうちに含まれる償却期間の月数(項番5)を記入する
      6. 当期分の償却限度額(項番6)を記入する
      7. 当期償却額(項番7)に項番6と同じ数値を記入する
      8. 差引(項番8、9)に「0」を記入する
      9. 償却超過額(項番10、11、12)に「0」を記入する
    2. 当年度に残額を全額償却するなど、任意の額を償却する場合は「II 一時償却が認められる繰延資産の償却額の計算に関する明細書」を記入する
      1. 繰延資産の種類(項番13)に繰延資産名を記入する
      2. 支出した金額(項番14)を記入する
        ※未償却残額ではない
      3. 前期までに償却した金額(項番15)を記入する
      4. 当期償却額(項番16)を記入する
      5. 期末現在の帳簿価額(項番17)を記入する
        「項番14-項番15-項番16」の額になるはずである
  3. 記入枠が足りない場合は「次葉追加」をクリックする
  4. 作成完了

 

別表16-7 一括償却資産の損金算入に関する明細書

一括償却をする場合に損金算入出来ない場合がある。
その算定を行うのに使用する。
一括償却しない場合は不要。

 

別表16-7 特別償却準備金の損金算入に関する明細書

準備金方式による特別償却を行う場合に使用する。
それ以外の場合は不要。

 

別表17 法第七十一条第一項の規定による予定申告書

中間申告で使用する。
確定申告時は不要。

 

提出

  1. 電子署名を行う
    1. 署名可能一覧へ
    2. 電子署名
    3. 作成した申告を選択する
    4. 署名
    5. ICカードを利用 > 次へ
    6. 公的個人認証サービス > 次へ
    7. パスワードを入力する > OK
    8. OK
  2. 送信する
    利用可能時間は平日の8時30分～24時である。
    1. 送信可能一覧へ
    2. 送信
    3. 作成した申告を選択する
    4. 送信
    5. OK

 

国税の納付

国税（法人税など）はe-Taxから納税手続きできる。
支払いはインターネットバンキングからオンラインで行える。

国税（法人税など）の納税

  1. 納付情報を登録する
    1. 納付情報登録
    2. 納付情報登録依頼
    3. 新規作成
    4. 名称を入力する（「平成29年分確定申告(地方税)」など）
    5. OK
    6. 法人税や地方法人税等、税目を選択する
    7. 納付先を選択する
      組織区分、都道府県、提出先をそれぞれ選択可能。
      法人税の場合は「国税局」「東京国税局」である。
      地方法人税の場合は「税務署」「東京」「(最寄りの税務署)」である。
      ※法人住民税は別に納税するので、ここでは納税しない。
    8. 課税期間を入力する
    9. 申告区分を確定申告とする
    10. 本税に税額を記入する
    11. 作成完了
  2. 送信する
    利用可能時間は平日の8時30分～24時である。
    1. 送信可能一覧へ
    2. 送信
    3. 作成した申請を選択する
    4. 送信
    5. OK
  3. 納付区分番号通知確認が来るのを待つ（翌営業日には来る）
  4. メッセージボックス
  5. メッセージボックス
  6. 「納付情報登録依頼」をダブルクリックして開く
  7. インターネットバンキングで支払う
    1. インターネットバンキング
    2. IEが開く
    3. OK
    4. 利用銀行を選択する
    5. 利用銀行のインターネットバンキングにログインする
    6. 払い込みを実施する
    7. ブラウザを閉じる

 

地方税の申告

地方税はほぼ利益額とそこから求められる納税額くらいしか申告しない。

納税額の申告後、実際に納付するまでは一営業日かかるので、eLTAXは平日24時まで使用できるものの、納付期限最終日に申告すると納付が間に合わなくなるので注意。

 

PCdeskのインストール

納税手続きにはPCにインストールして使用するPCdeskが必要である。ブラウザからもeLTAXは使用できるが、納税関係はWeb版ではできない。

PCdeskをインストールしていない場合、まずはインストールが必要。2019年9月25日に大きく変わったので、旧バージョンをインストールしている場合は、アンインストールして、再度インストールが必要。

ダウンロードサイトからインストーラーをダウンロードしてインストールする。なお、アカウントを先に作成しないとインストーラーをダウンロードできない。

また、使用にはICカードリーダーと電子署名用のカードが必要である。電子署名以外の場面でもカードが必要になるので、先にカードリーダーを接続しておくこと。

 

申告書データ作成

まずは申告書を作成し、送付する。

  1. PCdesk(eltaxソフト)を起動する
  2. ３：申告データ作成メニュー
  3. 申告データを読み込む
    1. 申告データ新規作成
    2. 法人都道府県民税・事業税・地方法人特別税
    3. 次へ
    4. 申告区分を確定申告に変更する
    5. 事業年度を入力
    6. 申告データの作成条件を決定する
    7. はい
    8. 法人都道府県民税・事業税・地方法人特別税にチェック
    9. 次へ
    10. 上記の内容で申告データを準備する
    11. はい
    12. はい
  4. 申告表を作成する
    1. 日付を入力する
    2. 均等割額を入力する
      1. 算定期間中において事務所等を有していた月数に、本年度の月数を入力する
        二年目以降は必ず12である。
      2. 標準の均等割額を(16)左側欄に入力する
    3. 申告書を保存する
    4. 閉じる
  5. 申告データに署名する
    1. 申告データ署名
    2. 作成したデータにチェックを入れる
    3. 選択した申告データに署名するをクリック
    4. 表示に従い署名を行う
    5. 閉じる
  6. 申告データ送信
  7. 作成したデータにチェックを入れる
  8. 選択した申告データを送信するするをクリック
  9. 閉じる
  10. 閉じる

 

地方税（法人都民税など）の納付

地方税（法人住民税など）はeLTAXから納税手続きできる。
支払いはインターネットバンキングからオンラインで行える。

 

納付情報発行依頼

  1. ４：メッセージボックス
  2. 最新の受取完了通知を選択する
  3. 選択したメッセージの内容を表示するをクリック
  4. 納付情報発行依頼を行うをクリック
  5. 上記の内容で送信するをクリック
  6. 閉じる
  7. 閉じる

 

電子納付

納付情報発行依頼が完了後少し待つこと

  1. ６：電子納税メニュー
  2. 納付情報発行依頼の確認・納付
  3. 送信した納付依頼が納付可になっていることを確認する
  4. 送信した納付依頼をチェック
  5. 選択したデータを詳細表示するをクリック
  6. 電子納付を行うをクリック
  7. IEが開くので表示に従って口座から支払いを行う
  8. 完了後、IEを閉じる
  9. 閉じる
  10. 閉じる

 

Tips

自分のPCで電子証明書の使用が可能であるかを確認する

などを確認する。

「JPKI利用者ソフト」がインストールされているので、こちらを起動して確認できる。


Notice: Trying to get property 'queue' of non-object in /usr/local/wordpress/wp-includes/script-loader.php on line 2876

Warning: Invalid argument supplied for foreach() in /usr/local/wordpress/wp-includes/script-loader.php on line 2876